公告情報
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国立新美術館作品整理室等照明LED更新工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年10月18日
独立行政法人国立美術館
分任契約担当役 国立新美術館長 逢 坂 恵 理 子
記
1 工事概要
(1)工 事 名 国立新美術館作品整理室等照明LED更新工事
(2)工事場所 東京都港区六本木7-22-2 国立新美術館内
(3)工事概要 本工事は,国立新美術館(S造(一部SRC造)地上6階、地下1階、延床面積47,637.57m2)の作品整理室・共用部等の既設照明器具をLED照明器具に更新するものである。
(4)工 期 契約締結日の翌日から令和5年3月31日(金)
(5)本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。),工程表及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章
第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和3・4年度の等級(一般競争(指名競
争)参加資格認定通知書)の記2の等級が,A,B又はC等級の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続
開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)次に揚げる施工実績を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が2
0%以上の場合のものに限る。)。
・平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した美術館,博物館又は公共施設の照明
設備新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は,出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の
配置予定技術者は,専任を必要としない。)
① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同
等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級電気工事施工管理技士
・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者
② 平成19年度以降に,元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経
験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)。ただし,経常建設共同企業体の場合にあっては,一者の主任技術者又は監理技
術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては,直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札
に参加できないことがある。
※施工実績及び配置予定技術者の実績は,財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報
サービス(CORINS)」登録の写しで確認するものとし,登録が無い場合は,図面・契約
書,会社が発行する従事証明書にて確認する。なお,その証明書に虚偽の記載がみられた場合
は,落札者としない。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても,上記①
に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6)申請書,工程表及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,独立行政法人国立美術館又
は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月
20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)文部科学省,所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し,令和2年度以降に完成・引渡しを行
った工事目的物で,引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のあ
る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)東京都,神奈川県,千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業
所が所在すること。
(11)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,文
部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと。
(12)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒106-8558 東京都港区六本木7-22-2
国立新美術館総務課会計担当係
TEL 03-6812-9907(直通)
E-mailアドレス:kaikei@nact.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は電子媒体で交付する。交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて上記(
1)まで依頼しなくてはならない。交付依頼は令和4年10月18日(火)から令和4年11月7
日(月)18時00分までとし、以後の交付依頼は一切認めない。
1)メールの件名には、入札件名を明示すること。
2)本文には、会社名、担当者氏名、所属部署名及び連絡先電話番号、E-mailアドレスを記載す
ること。入札説明書、図面等の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書,工程表及び資料の提出期間,提出場所及び方法
提出期間:令和4年10月18日(火)から令和4年11月7日(月)までの土曜日,日曜日及
び祝日を除く毎日の10時00分から18時00分まで。
提出場所:上記(1)に同じ。
提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)するこ
と。
(4)入札書の提出場所及び方法並びに入札及び開札の日時及び場所
提出場所:上記(1)に同じ。
提出方法:持参すること。
開札日時:令和4年11月21日(月)14時00分
開札場所:独立行政法人国立美術館国立新美術館4階会議室
4 その他
(1)手続において使用する言語は日本語,通貨は日本国通貨,単位は日本の標準時及び計量法に限
る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金は,免除する。
② 契約保証金は,契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は
提供すること。ただし,金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約
(契約金額の100分の10以上)の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書,工程表又は資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
落札者の決定は,競争参加資格の確認がなされた者の中で,独立行政法人国立美術館契約事務取
扱規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち最低
の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)配置予定技術者等の確認
落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合,
契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
は,申請書,工程表及び資料の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否
要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書,
工程表及び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資
格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)手続における交渉の有無
無。
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無
無。
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.artmuseums.go.jp/kokoku/index.html
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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