公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達
がなされることを条件とするものです。

　令和３年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立近代美術館長　　加　藤　　敬

１．工事概要
（１）工　事　名　　東京国立近代美術館分室ＯＡフロア化等工事
（２）工事場所　　東京都千代田区北の丸公園１－１　東京国立近代美術館分室
（３）工事内容　　本工事は，東京国立近代美術館分室（国指定重要文化財、煉瓦造、壁式鉄筋コン
　　　　　　　　クリート壁構造、建築面積９２９ｍ２、２階建）の既設展示ケースの解体処分及び
　　　　　　　　ＯＡフロア化を実施する工事である。
（４）工　　期　　契約締結の翌日から令和３年３月１２日（金）まで
（５）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
　　認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を行う。

２．競争参加資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　章第４条で定めるところにより格付けした内装仕上工事に係る平成３１、３２年度の等級（一般
　　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている
　　こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
　　者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
　　者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部
　　科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１
　　７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（５）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成３０年度以降に完成・引渡し
　　を行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（６）平成１７年度以降に、元請又は下請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる施工実績を
　　有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のもの
　　に限る。
　　・鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の
　　　内装更新又は改修を行った工事。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事
　　の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
　　①　２級建築施工管理技士（仕上げ）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　　　　・１級建築施工管理技士
　　　　・１級建築士
　　　　・２級建築士
　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　上記（６）に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　ので、申請時の日以前に３か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付するこ
　　　と。
（８）削除
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明
　　書参照）。
（１１）東京都，神奈川県，千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が所在す
　　ること。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１０２－８３２２　東京都千代田区北の丸公園３－１
　　　　　　　　　東京国立近代美術館運営管理部会計担当係
　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３２１４－２５９２（直通）
　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３２１４－２５７７
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　　交付期間：令和３年１月１９日（火）から令和３年２月８日（月）までの土曜日、日曜日
　　　　　　　　　を除く毎日、１０時００分から１７時３０分まで。
　　　　交付場所：上記（１）に同じ。
　　　　交付方法：上記（１）へ事前連絡の上、同所において受領すること。
（３）申請書及び工程表の提出期限、場所及び方法
　　　　提出期限：令和３年２月８日（月）１７時３０分まで
　　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るもので、令和３年２月８日
　　　　　　　　（月）１５:００必着に限る。）すること。
（４）入札の日時及び場所
　　　　入札日時：令和３年２月１６日（火）１３時００分
　　　　入札場所：独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館４階会議室

４　その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に
　　限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金は、免除する。
　　②　契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又
　　　は提供すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に
　　　代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約
　　　（契約金額の１００分の１０以上）の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
　　　の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、独立行政法人国立美術館契約事
　　　務取扱規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った者の
　　　うち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
　　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な
　　　取引を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の
　　　価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者等の確認
　　　　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された
　　　場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された
　　　場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否
　　　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　　３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により資料
　　　を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
　　　受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　無
（１０）当該事業に直接関連する他の工事の請負契約を当該事業の契約の相手方との随意契約により
　　　締結する予定の有無
　　　　無。
（１１）詳細は入札説明書による。