公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２７日
　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館
　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　国立新美術館長　逢　坂　恵　理　子

１　調達内容
（１）工事名　　国立新美術館電話交換機設備等更新工事
（２）工事場所　東京都港区六本木７－２２－２
（３）工事概要　本工事は，国立新美術館（Ｓ造（一部ＳＲＣ造）地上６階，地下１階，延床面積
　　　　　　　　４７，６３７．５７ｍ２）設置の，電話交換機設備等の更新を行うものである。
（４）工期　　　契約締結日から令和３年３月３０日（火）まで
（５）本工事は，競争参加資格確認申請，工程表及び資料の提出，並びに入札を紙で行う。

２　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であるこ
　　と。
（２）文部科学省における平成３１，３２年度の「電気通信工事」に係る一般競争（指名競争）参
　　加資格のＡ等級，Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第
　　１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律
　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後
　　に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，平成３０年度以降に完成・引渡
　　しを行った工事目的物で，引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこ
　　と。
（５）平成１７年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した電話交換機設備の新設又は更新工
　　事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上
　　の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員の
　　うち１者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工
　　事の配置予定技術者は，専任を必要としない。）
　　①　２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　　　　・電気通信主任技術者（資格証の交付を受けた後，電気通信工事に関し５年以上の実務経
　　　　　験を有する者）
　　　　・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１７年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工し
　　　た経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上
　　　の場合のものに限る。）。ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，１者の主任技術
　　　者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
　　　こと。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　あるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない
　　　場合は入札に参加できないことがある。
　　※　施工実績及び配置予定技術者の実績はＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報システム）登録の写し
　　　で確認するものとし，登録が無い場合は，図面・契約書，会社が発行する従事証明書にて確
　　　認する。なおその証明書に虚偽の記載がみられた場合は，落札者としない。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，
　　　上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，独立行政法人国立美術館又は文
　　部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付
　　け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
　　て関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照）
　　）。
（１０）東京都，神奈川県，千葉県又は埼玉県内に本店，支店，又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　て，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと
　　　（入札説明書参照。）。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　　〒１０６－８５５８　東京都港区六本木７－２２－２
　　　　国立新美術館総務課会計担当係
　　　　ＴＥＬ　０３－６８１２－９９０７（直通）
　　　　ＦＡＸ　０３－３４０５－２５３１
（２）入札説明書等の交付期間
　　　　交付期間：令和２年１１月２７日（金）から令和２年１２月１７日（木）までの土曜日，
　　　　　　　　　日曜日及び祝日を除く毎日，１０時００分から１８時００分まで。
　　　　交付場所：上記（１）に同じ。
　　　　交付方法：上記（１）へ事前連絡の上，同所において受領すること。
（３）申請書及び工程表の提出期限，提出場所及び方法
　　　　提出期限：令和２年１２月１７日（木）１８時００分
　　　　提出場所：（１）に同じ。
　　　　提出方法：直接持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るもので，令和２年１２月
　　　　　　　　　１７日（木）１８時００分必着に限る。）すること。
（４）入札書の提出場所及び方法並びに開札の日時及び場所
　　　　提出場所：（１）に同じ。
　　　　提出方法：直接持参すること。
　　　　開札日時：令和２年１２月２５日（金）１１時００分
　　　　開札場所：独立行政法人国立美術館国立新美術館４階会議室

４　その他
（１）手続において使用する言語は日本語，通貨は日本国通貨，単位は日本の標準時及び計量法に
　　限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金は，免除する。
　　②　契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
　　　又は提供すること。ただし，保険会社との間に分任契約担当役を被保険者とする履行保証保
　　　険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し，その証書を提出する場合又は保険会社
　　　と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し（ただし，特別重点調査を
　　　受けた契約の相手方は１００分の３０以上とする），その証書を提出する場合は契約保証金
　　　の納付を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書等に虚偽の記載を行った者のした
　　入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　落札者の決定は，有効な入札書を提出したもののうち，予定価格の制限の範囲内で最低の価
　　格をもって入札を行った者を落札者とする。
　　　ただし，落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
　　ると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　おそれがあって，著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格を
　　もって入札した他のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否等
　　　要。
（６）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も，３（３）により申請書及び
　　工程表を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該競争参
　　加資格の認定を受けていなければならない。
（８）手続における交渉の有無
　　　無。
（９）詳細は入札説明書による。