公告情報

入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立科学博物館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　澁谷　仁



１．工事概要
（１）　工　事　名　　　国立科学博物館（筑波）研究管理棟等照明器具更新工事
（２）　工事概要　　本工事は、筑波地区構内の研究管理棟及び総合研究棟の照明器具を更新する工事である。
（３）　履行期限　　令和８年３月３１日（火）まで
（４）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムを利用するために必要な電子証明書を所有していない者は参加できないが、電子証明書を所有している者が、やむを得ない理由により参加できない場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。


２．競争参加資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）　独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第７条の規定に該当しない者であること。
　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級（文部科学省が発出した一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「配置予定技術者の同種工事の施工経験」、「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと。
（５）　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の要件を満たす公共機関が発注した工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・照明設備の工事面積が３，０００ｍ２以上の新設又は改修工事
（電気設備工事の一部に含まれる場合も可とする）
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任できること。
　　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　・技術士（建設又は電気電子）
　　　　　・２級電気工事施工管理技士又は第１種電気工事士等（下請契約４５００万円未満が条件）
　　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
　　　②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡が完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
（９）　東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県又は福島県内に上記（２）の認定を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。


３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒１１０－８７１８　東京都台東区上野公園７－２０
　　　　独立行政法人国立科学博物館経営管理部施設整備主幹
　　　　電話　０３－５８１４－９８４５
　　　　Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｋａｈａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　・交付期間：令和７年１１月１３日（木）１０時００分から
　　　　　　　　　令和７年１１月２８日（金）１６時００分まで
　　　・交付方法：国立科学博物館ＨＰにて交付する。
　　　　　　　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｈａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｋａｈａｋｕ／ｈｏｕｊｉｎｎ／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ／　
　　　　　　　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）の場所で直接、交付する場合もある。郵送による交付は行わない。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　・提出期間：令和７年１１月１３日（木）１０時００分から
　　　　　　　　　令和７年１１月２８日（金）１６時００分まで
　　　・提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）することができる（提出期間を過ぎたものは受け付けないものとする。）。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　・入札期限：入札書は、令和７年１２月１６日（火）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない）。
　　　・開札日時：開札は、令和７年１２月１７日（水）１４時００分
　　　・開札場所：東京都台東区上野公園７－２０
　　　　　　　　　国立科学博物館上野地区日本館１階中会議室（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払い金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第１４条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記４（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。
（１２）　契約に係る情報の公表
　　　　　当館と一定の関係を有する者と契約をする場合には、当館からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、当館ホームページに掲載する「独立行政法人の契約に関する情報の公表について」を参照すること。