公告情報

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１１月１５日
　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　契約担当役　　理事長　芦　立　　訓

１　工事概要
（１）　工事名　日本スポーツ振興センター国立競技場観戦ボックス等増設空調設備工事
（２）　工事場所　東京都新宿区霞ヶ丘町１０番１ほか
　　　　　　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目１５番１ほか
（３）　工事概要　国立競技場３階バックスタンドコンコース中央に観戦ボックス及びパントリーの設置に伴う空調設備を整備する。
（４）　工期　契約締結日の翌営業日から令和７年７月３１日まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、発注者が通期の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
（７）　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書によることとする。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、管工事でＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に示す施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造の建物におけるパッケージ形空気調和機の設置を含む新築もしくは改修工事
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）　単体又は経常建設共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級管工事施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していれば良い。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時の日以前に３か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること。
⑤　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
⑥　特例監理技術者が兼務できる工事は、日本スポーツ振興センターの発注する東京都特別区内の工事でなければならない。
（６）　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成１５年度細則第３５号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　当該工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が存在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと並びに「誓約書」に誓約できる者であること。
（１２）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部署
独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課
〒１６０－００１３　東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号
電話　０３－５４１０－９１４０
受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。）。
（２）　入札説明書（図面含む）の交付期間、場所及び方法
令和６年１１月１５日から令和６年１１月２９日１２時００分まで。
独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｐｎｓｐｏｒｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐ／ｔａｂｉｄ／１１６／Ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐｘ）。
入札説明書（図面含む）の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
令和６年１１月１８日から令和６年１１月２９日１２時００分まで。
上記３（１）に同じ。
　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年１２月１３日から令和６年１２月１６日１２時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和６年１２月１７日１３時３０分　独立行政法人日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室（電子入札システム）において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し１００分の５の率を乗じた額を違約金として徴収する。
②　契約保証金
納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第１５条第２項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）　手続きにおける交渉の有無
　無
（７）　契約書作成の要否
要
（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
　無
（９）　入札説明会の実施の有無等
①　入札説明会
実施しない。
②　入札説明書等に対する質問書の提出期限
令和６年１２月２日１２時００分
③　②の質問に対する回答期間
令和６年１２月５日から令和６年１２月１６日まで
（１０）　関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。
（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１２）　詳細は入札説明書による。