公告情報

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る予算承認がなされることを条件とするものです。

令和６年３月２５日
　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　契約担当役　　理事長　芦　立　　訓

１　工事概要
（１）　工事名　日本スポーツ振興センター国立登山研修所環境整備（よう壁）改修工事
（２）　工事場所　富山県中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂６
（３）　工事概要　老朽化した重力式コンクリートよう壁（高さ：約４ｍ）の改修工事（ひび割れ補修等）及び法面補強ネットの更新（高さ：約３２ｍ）を行うものである。
（４）　工期　契約締結日の翌営業日から令和６年１２月２０日まで
（５）　本工事は「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式（実績評価型）」を実施する工事である。
（６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）　本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（８）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、土木一式工事でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、いずれか一つ以上の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①重力式コンクリートよう壁のひび割れ補修工で当該よう壁に係る高さが３ｍ以上のもの
②法面保護工の新営又は改修工事で当該補強ネットに係る高さが１５ｍ以上のもの
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）　単体又は経常建設共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・技術士（建設・総合技術監理（建設））
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していれば良い。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時の日以前に３か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること。
⑤　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
⑥　特例監理技術者が兼務できる工事は、日本スポーツ振興センターの発注する富山県の工事でなければならない。
（６）　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（８）　申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成１５年度細則第３５号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）　当該工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１１）　富山県、新潟県、石川県、山形県、福島県、長野県、岐阜県又は福井県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が存在すること。
（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと並びに「誓約書」に誓約できる者であること。
（１３）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、下記３（３）①及び②の評価項目において、「加算点」を最高１５点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）①において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部署
独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課
〒１６０－００１３　東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号
電話　０３－５４１０－９１４０
受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。）。
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
令和６年３月２５日から令和６年４月８日１２時００分まで。
独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｐｎｓｐｏｒｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐ／ｔａｂｉｄ／１１６／Ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐｘ）。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
令和６年３月２６日から令和６年４月８日１２時００分まで。
上記４（１）に同じ。
　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送すること（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年４月２２日から令和６年４月２３日１２時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和６年４月２４日１１時００分　独立行政法人日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室（電子入札システム）において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金　
免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し１００分の５の率を乗じた額を違約金として徴収する。
（３）　契約保証金　
納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（４）　入札の無効　
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）　落札者の決定方法　
予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって入札した者を落札者とする。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第１５条第２項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（６）　配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（７）　手続きにおける交渉の有無　無
（８）　契約書作成の要否　要
（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１０）　入札説明会の実施の有無等
①　入札説明会　実施しない。
②　入札説明書等に対する質問書の提出期限
令和６年４月９日１２時００分
③　②の質問に対する回答期間
令和６年４月１２日から令和６年４月２３日まで
（１１）　関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１３）　詳細は入札説明書による。