公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１２月１５日
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長　長谷川　眞理子

１．工事概要
（１）工　事　名　新国立劇場舞台美術センター美術工作棟外壁改修その他工事
（２）工事場所　千葉県銚子市豊里台１－１０４４（舞台美術センター構内）
（３）工事内容　本工事は、新国立劇場舞台美術センターの美術工作棟の外壁及び資料館の屋上防水その他の改修工事を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和８年５月１５日（金）まで
（５）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（完全週休２日（土日）Ⅱ型）である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役（独立行政法人日本芸術文化振興会　理事長）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。代理人においても同様とする。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。
（２）文部科学省建設工事の一般競争（指名競争）参加資格において、令和７・８年度の「建築一式工事」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２２年度以降に、元請として完成、引き渡しが完了した、次の①から③までの要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
　　①建物用途　建築基準法別表第一（い）欄（一）項から（三）項までに掲げる建築物（劇場、公会堂、病院、ホテル、学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの）
　　②構造　　　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　③工種　　　新営工事又は改修工事
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①２級建築施工管理技士（建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
・１級建築士、２級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者
・建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号イ、ロ又はハに掲げる者であって、建築工事業に係る要件を満たす者
②平成２２年度以降に、元請として完成、引き渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体にあっては、１者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）東京都、千葉県、茨城県、埼玉県又は神奈川県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１０）契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
　
３．入札手続等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒１０２―８６５６　東京都千代田区隼町４番１号
独立行政法人日本芸術文化振興会　財務部契約課契約係　本多
電話番号　０５０－１７５４－５９８１（直通）
（２）入札説明書の交付期間及び方法
入札説明書は、令和７年１２月１５日（月）から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ（トップページ＞調達情報＞入札情報一覧）又は上記（１）にて交付する。入札説明書の交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和７年１２月１５日（月）から令和８年１月１３日（火）午後５時まで
上記（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。
※（１）～（３）の受付は土曜日、日曜日、祝日及び令和７年１２月２９日（月）から令和８年１月３日（土）までを除く午前１０時から午後５時までとする。　
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
①入札書は、令和８年１月２０日（火）から令和８年１月２８日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時（ただし、最終日の令和８年１月２８日（水）は午後１時）までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）へ持参すること（郵送及び電子メールによる提出は認めない。）。
②開札日時：令和８年１月２９日（木）午前１１時
開札場所：独立行政法人日本芸術文化振興会　国立劇場本館３階　第５会議室（電子入札システム）

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　
①入札保証金　免除
②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（４）誓約書の遵守　上記２．（１０）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（５）落札者の決定方法　独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）契約書作成の要否　要
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３．（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１２）「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報）を参照の上、その内容について同意了承すること。
（１３）詳細は入札説明書による。