公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年６月１５日
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長　長谷川　眞理子

１．調達概要
（１）工　事　名　新国立劇場電話交換機設備更新工事
（２）工事場所　東京都渋谷区本町１－１－１（新国立劇場構内）
（３）工事内容　本工事は、新国立劇場の電話交換機設備の更新を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日（木）まで
（５）本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。代理人においても同様とする。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。
（２）文部科学省建設工事の一般競争（指名競争）参加資格において、令和５・６年度の「電気通信工事」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（５）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した電話交換機設備の新設又は更新工事（ともに内線実装数２５０回線以上）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。）
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①（ア）から（オ）のいずれかの資格を有する者であること。
（ア）電気通信工事施工管理技士１級又は２級の資格を有する者。
（イ）電気通信事業法に基づき電気通信主任技術者免状の交付を受けたのち電気通信工事に関して５年以上の実務経験を有する者。
（ウ）技術士［電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る。）］の資格を有する者。
（エ）電気通信工学に関する学科を卒業し、次に該当する者。
学校教育法（昭和二十二年法律二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者。
（オ）電気通信工事に関し、十年以上実務の経験を有する者。
②平成２０年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
④配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。
（７）東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

３．入札手続等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒１０２―８６５６　東京都千代田区隼町４番１号
独立行政法人日本芸術文化振興会　財務企画部契約課契約係　本多
電話番号　０３－３２６５－７１２０（ダイヤルイン）
（２）入札説明書の交付期間及び方法
入札説明書は、令和５年６月１５日（木）から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ（トップページ＞入札情報一覧）又は上記（１）にて交付する。入札説明書の交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和５年６月１５日（木）から令和５年６月２９日（木）午後５時まで
　　　上記（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送すること（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）。
※（１）～（３）の受付は土曜日、日曜日を除く午前１０時から午後５時までとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び内訳書の提出方法
　　　入札書及び内訳書は、令和５年７月６日（木）から令和５年７月１３日（木）までの午前１０時から午後５時（ただし、最終日の７月１３日（木）は午後１時）までに電子入札システムにより提出すること。
　　　なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和５年７月１４日（金）　午後３時　
開札場所：東京都千代田区隼町４番１号　
　　　　　独立行政法人日本芸術文化振興会　国立劇場本館３階　
　　　　　第５会議室（電子入札システム）

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金　免除。
（３）契約保証金　契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とし、債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証契約を付し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
（５）落札者の決定方法　独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）契約書作成の要否　要。
（７）誓約書の提出　本競争の参加希望者は、申請書提出時に、契約担当役が別に指定する反社会勢力に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（８）誓約書の遵守　上記（７）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　上記３．（１）に同じ。
（１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１１）「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報）を参照の上、その内容について同意了承すること。
（１２）詳細は入札説明書による。