公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１０月２４日
　
発注担当者　公立学校共済組合
　　　　　　　　理事長　丸山　洋司

１　工事概要等
（１）工事名　公立学校共済組合九州中央病院外来診療棟手術室空調設備改修工事
（２）工事場所　福岡県福岡市南区塩原三丁目２３番１号「九州中央病院」
（３）工事概要　図面・現場説明書のとおり。
（４）工期　契約締結日の翌日から令和９年２月２６日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
　競争参加者は、次の（１）から（１２）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
（１）公立学校共済組合本部契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における令和７・８年度の「一般競争参加者の資格」（（平成１３年１月６日文部科学大臣決定。）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けた一般競争参加者の資格。以下この項において「資格」という。）を有し、かつ、菅工事でＡ等級の認定を受けていること。ただし、申請書及び資料の提出期限の日（令和７年１１月１０日）までに当該資格を取得していない場合は、開札の日（令和７年１２月９日）までに取得すること。
　　※　申請書及び資料の提出日現在で有効な文部科学省の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写しを提出すること。（申請書及び資料の提出期限の日までに資格を取得していない者は、開札の日までに提出すること。）
　　※　「等級」とは、「一般競争参加者の資格」第１章第４条で定めるところにより格付けした「等級」（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の「等級」）をいう。
（３）平成２２年以降に完成・引渡しが完了した病院又は診療所における空調設備の新設又は更新（全面更新又は空調対象面積１５０ｍ２以上の更新）工事の施工実績を有すること。
　　※　共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率２０％以上の実績に限る。
（４）次の①から③までに掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級管工事施工管理技士の資格を有する者、又はこれと同等以上の管工事に関わる資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の管工事に関わる資格を有する者」とは建設業法第１５条第２号に定める者等、同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者をいう。
　　②　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　③　申請書及び資料の提出を行う時までに引き続き直接的かつ３カ月以上の恒常的な雇用関係があること。
　　※　契約期間中の技術者の変更を認めない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（５）建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の管工事業につき、許可を有しての営業年数が申請書及び資料の提出期限の日（令和７年１１月１０日）から遡って５年以上経過していること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満でも、同等として取り扱うことができるものとする。
（６）文部科学省における「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　なお、該当期間は、申請書及び資料の提出期限の日から開札の日までとする。
（７）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（９）契約の履行が不適切な状態が現に継続している者でないこと。
（１０）独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し公正な競争を不法に阻害する者でないこと。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１２）次に掲げる届出の義務を履行していること。
　　①　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
　　②　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
　　③　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務

３　入札手続等
（１）担当部課
　　　〒１０１－００６２　東京都千代田区神田駿河台二丁目９番５
　　　公立学校共済組合本部建築部建築課管理係
　　　電　話　０３－５２５９－５８４５（直）
（２）入札説明書等の交付期間及び交付方法
　　①　交付期間　令和７年１０月２４日（金）から令和７年１１月１０日（月）まで。
　　②　交付方法　電子入札システムの調達案件又は公立学校共済組合ホームページ（https://www.kouritu.or.jp/）の入札情報からのダウンロー　ドによる。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　　①　提出期間　令和７年１０月２４日（金）から令和７年１１月１０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時００分から午後５時００分まで。ただし、令和７年１１月１０日（月）については正午まで。
　　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、上記１（５）なお書きに掲げる紙入札方式による場合は持参又は郵送（書留郵便　　　等の配達記録が残るものに限る。上記①の期間内必着。）による。
（４）入札・開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　①　入札書の提出期限　令和７年１２月８日（月）正午まで。
　　②　入札書の提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記①の提出期限内必着。）による。
　　③　開札日時　令和７年１２月９日（火）午後３時００分
　　④　開札場所　電子入札システムによる。
　　　　　　　　　紙入札による場合：公立学校共済組合本部　９階　第九会議室

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除する。
　　②　契約保証金　納付する。
　　　　契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に公立学校共済組合を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効
　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載を行った者のした入札又は競争参加者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　公立学校共済組合本部契約事務取扱規則第１０条に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、入札価格が予定価格に比べて著しく低い場合は、入札を「保留」とし、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを確認するため、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査（低入札価格調査）を行うものとし、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否　　要
（６）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（７）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（８）手続における交渉の有無　　無
（９）この工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年１１月２７日法律第１２７号）及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年３月３１日法律第１８号）に基づき文部科学省が定めた成績評定に準じて行う対象工事であり、文部科学省ホームページ上の「文教施設工事情報調達情報公開・収集システム」により公表するものである。
（１０）詳細は、入札説明書によるものとする。