| 通知名 | （古）消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う文教施設整備に係る入札・契約等の取扱いについて（通知） |
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| 決定制定日 | 2013/10/08 |
| 最終改正日 | 2013/10/08 |
| 文書番号 | ２５文科施第２９０号 |
| 文書本文 (最終改正) |
大臣官房会計課長 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う文教施設整備に係る入札・契約等の取扱いについて（通知） ２５文科施第２９０号 平成２５年１０月８日 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 大臣官房文教施設企画部長 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号。以下「消費税法改正法」という。）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号。以下「地方税法等改正法」という。）が平成２４年８月２２日に公布され、消費税法改正法第２条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第１条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行されることとされております。 これにより、施行日以後に国内において事業者が行う課税資産の譲渡等に、改正後の税率による消費税及び地方消費税（消費税と地方消費税とを合わせた税率は８パーセント）が課されることとされたところでありますが、消費税法改正法附則第５条第３項の規定に基づき、平成８年１０月１日から平成２５年１０月１日（以下「指定日」という。）の前日までの間に締結した工事請負契約等に基づき施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、当該課税資産の譲渡等については改正前の税率（消費税と地方消費税とを合わせた税率は５パーセント）が適用されることとされたところであります。 このため、文教施設整備に係る工事等について、下記のとおり取り扱うこととしましたので、遺漏のないようお取り計らい願います。 また、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正に伴う文教施設整備に係る工事等の取扱いについては、別途通知します。 なお、「消費税の税率の改正及び地方消費税の導入に伴う文教施設整備に係る入札・契約等の取扱いについて」（平成８年９月２６日付け文施指第49号）は平成２６年４月１日をもって廃止します。 記 １ 工事等の取扱いに関する基本的方針 施行日以後に契約を締結する工事等（設計業務等を含む。以下同じ。）の取扱いに関する基本的方針は、次のとおりとする。 （１）予定価格の決定 消費税（地方消費税を含む。（２）①を除き、以下同じ。）は、税の転嫁を通じて最終的には発注者等の 消費者が負担すべきものであることに鑑み、予定価格は、別に定める積算基準により消費税を考慮して適正 に定めるものとする。 （２）入札、落札者の決定等の方法 消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、入札、落札者の決定等に当たっては、次の方法によるもの とする。 ① 入札公告、入札説明書又は指名通知書に「落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金 額を入札書に記 載すること。」の文言を明記し、入札参加者にその旨を周知するものとする。 ② 入札書には、事業者が見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額（課税事業者の場 合は消費税抜きに相当する金額、免税事業者の場合は課税事業者と同一の間尺で比較できるようにする ために用いる計算上算出された金額）を記載させるものとする。 ③ 契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするものとする。 なお、会計法令上は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）が相手方の申込みに係 る価格であるので、留意すること。 ④ 実務上は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条に規定する「予定価格を記載 し、又は記録した書面」の予定価格が記載された行の下に入札書に記載された金額と比較する価格を 「入札書比較価格○○円」と記載するものとする ⑤ 随意契約による場合には、①から④までの方法に準じた方法によるものとする。 （３）工事請負契約書等の請負代金額等の記載方法 工事請負契約書等においては、契約の相手方が課税事業者の場合についてその取引に課される消費税の額 を明らかにするため、請負代金額等（請負代金額及び業務委託料をいう。以下同じ。）に併せて当該取引 に係る消費税の額（請負代金額等に１０８分の８を乗じて得た額）を記載するものとする。この場合にお いて、契約の相手方が課税事業者と免税事業者とで結成された共同企業体の場合の当該取引に係る消費税 の額は、請負代金額等に課税事業者の出資の割合を乗じて得た額に１０８分の８を乗じて得た額とする。 なお、消費税の額の算出に当たって１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものと する。 ２ 経過的な工事等に関する取扱い方針 （１）平成２５年度国庫債務負担行為に基づく契約に係る工事等で、指定日以後に契約を締結するものの取扱 いは、次のとおりとする。 ① 予定価格の決定 １の（１）によるものとする。 ② 入札、落札者の決定等の方法及び工事請負契約書等の請負代金額等の記載方法 １の（２）及び（３）によるものとする。 ③ 前金払及び部分払の取扱い 平成25年度における前金払及び部分払には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないもの とする。 ④ 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の取扱い 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の規定の適用に当たっては、消費税の税率の改正による 物価の変動分を除くものとする。 （２）繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担に基づく契約に係る工事等については、（１）の工事等と 同様に取り扱うものとする。 （３）指定日の前日までに契約を締結し、施行日以後に引渡し予定の工事等で、指定日以後に行われる設計変 更に伴い請負代金額等を増額する場合の当該増額分については、当該設計変更の時期に応じ、１又は （１）の規定に準じて取り扱うものとする。 （４）指定日以後、施行日の前日までに契約を締結し、施行日の前日までに引渡し予定の工事等で遅延により 引渡しが施行日以後になるものの取扱いは、次のとおりとする。 ① 消費税の税率の改正による消費税の増加額分の負担 工期の延長が「文部科学省発注工事請負等契約規則」（平成１３年１月６日文部科学省訓令第22号）別 記第１号「工事請負契約基準」第１９から第２１までの規定による場合、履行期間の延長が「設計業務 委託契約要項について」（平成１０年４月２７日付け文施指第１６６号）別紙「設計業務委託契約要 項」第２０条、第２１条又は第２３条の規定による場合等工期又は履行期間の延長が受注者の責に帰す ことができない事由によりなされる場合は、消費税の税率の改正による消費税の増加額分（免税事業者 の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分）につき請負代金額等を変更 するものとする。 ② 請負代金額等の変更額 受注者と協議するための請負代金額等の変更額の積算は、次によるものとする。 (ア) 受注者が課税事業者の場合は、消費税の税率の改正による消費税の増加額分は、請負代金額等から取 引に係る消費税額を除いた金額に１００分の３を乗じて得た額とする。 (イ) 受注者が免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分は、施 行日以後の仕入れ相当額から仕入れに係る消費税額を除いた金額に100分の３を乗じて得た額とする。 ③ 課税事業者、免税事業者の確認方法 受注者が課税事業者であるか又は免税事業者であるかの旨（予定を含む。）の確認は、受注者の届出書 及びこれの説明資料によるものとする。 ④ 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の取扱い 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の規定の適用に当たっては、消費税の税率の改正による 物価の変動分を除くものとする。 ⑤ 請負代金額等の変更の時期 請負代金額等の変更は、工期又は履行期間を延長するときに行うものとする。 （５）指定日の前日までに契約を締結し、施行日以後に引き渡される工事等で、受注者が免税事業者の場合 は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分につき請負代金額等を変更するものと する。 （６）（１）から（５）までの規定により難い特別の事情があるものの取扱いについては、別途協議すも とする。 |
| 担当 | なし |
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