| 通知名 | 実績評価型総合評価落札方式に伴う手続について |
|---|---|
| 決定制定日 | 2014/04/04 |
| 最終改正日 | 2014/04/04 |
| 文書番号 | ２６施施企第１号 |
| 文書本文 (最終改正) |
実績評価型総合評価落札方式に伴う手続について ２６施施企第１号 平成２６年４月４日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長 文教施設企画部長総合評価落札方式については，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号）（以下「法」という。）及び法第８条第１項に基づき定められた「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定）（以下「基本方針」という。）に従い，拡大と充実を図っているところです。 このたび，総合評価落札方式の拡大を図るため「「総合評価落札方式の実施方針について」の改正について」（平成２６年４月４日付け２６文科施第２３号文教施設企画部長通知）において総合評価方式の実施方針を改正したことに伴い，「実績評価型総合評価落札方式」の実施に係る手続を下記のとおり定めましたので通知します。 この通知は平成２６年４月４日以降に入札手続を開始する工事から適用します。 記 １ 対象工事 （１） 「総合評価落札方式の実施について」（平成１７年４月１２日付け１７文科施第１３号文教施設企画部長通知）の別紙「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（ 以下「標準ガイド」という。）及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」（平成１８年１月２４日付け１７施施企第２０号契約情報室長通知）（以下「手続通知」という。）に基づき競争に付される工事で，標準ガイド第１・Ⅲ１（１）において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事のうち，基本方針第２・３（１）に示すところの技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事であり，施工実績により品質確保を評価できる工事とする。 （２） 対象工事については，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「実績評価型総合評価落札方式」の対象工事である旨を入札説明書等において明らかにするものとする。 ２ 評価項目 標準ガイド第２・Ⅲ２による評価項目については，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」，「法令遵守」，「地域精通度」及び「地域貢献度」等とし，別紙１「評価項目・評価基準の設定例」を参考として工事ごとに適切に設定するものとする。 ３ 標準点及び加算点 標準ガイド第２・Ⅳ３の入札説明書等で示した最低限の要求要件を満たしている場合における評価点を「標準点」とし，標準点に，技術資料の内容に応じて与える点を「加算点」というものとする。 ４ 加算点の評価方式 評価項目は主に客観的な評価が可能な項目とし，評価は「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方式について」（平成１８年２月１日付け１７施施企第２３号文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知）に基づく方式により実施するものとする。 ５ 標準点と加算点との配点割合 標準ガイド第２・Ⅲ２による得点配分は，標準点を１００点とし，加算点の合計は，工事の内容等に応じて適切に定めるものとする。 ６ 入札公告等に明示する事項 手続通知１１（１）⑥の評価基準は，別紙１「評価項目・評価基準の設定例」を参照とするものとする。 ７ その他 手続に要する標準日数は，別紙２を参考とするものとする。 |
| 担当 | 契約係 |
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| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | ZENTAI.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
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