| 通知名 | 一般競争入札方式の拡大に伴う手続きについて |
|---|---|
| 決定制定日 | 2006/01/30 |
| 最終改正日 | 2019/03/15 |
| 文書番号 | １７施施企第２２号 |
| 文書本文 (最終改正) |
一般競争入札方式の拡大に伴う手続きについて １７施施企第２２号 平成１８年１月３０日 改正 平成１９年９月１９日 １９施施企第１５号 平成３１年３月１５日 ３０施施企第４６号 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長 一般競争入札方式の拡大については、「一般競争入札方式の拡大について」（平成１８年１月２４日付け１７文科施第３５１号文教施設企画部長通知）（以下「一般競争拡大通知」という。）により通知されたところでありますが、その具体的な手続きについては、下記によることとしましたので、適切に実施されるようお取り計らい願います。 この通知は、一般競争拡大通知の適用の日から適用します。 記 １ 標準的日数について 具体的な手続きについては、別紙１に示す標準的日数を参考とすること。 ２ 入札の公告及び入札説明書について 入札公告及び入札説明書は、別紙２及び別紙３を参考として作成すること。 ３ 競争参加資格における等級区分等について （１）「一般競争拡大通知」記３②の「対象工事に対応する等級区分」については、競争性の確保、工事の技術的難易度、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等に配慮し、対象等級区分を１つの等級区分に限定する必要がなければ、複数の等級区分を対象とすることができること。 （２）「一般競争拡大通知」記３⑦の「評定点」について、文部科学省発注の工事に係る評定点は、「工事成績評定要領」（平成１４年３月１８日文教施設部長決裁）第５の規定に基づき請負者へ通知した評定点をいう。 （３）「一般競争拡大通知」記３⑦の「評定点の平均が一定以上」については、「工事成績評定実施規程について」（平成１４年３月１８日付け１３施施企第４７号監理室長通知）に基づく工事成績評定表の評定点の場合、当該工事に係る各年度の評定点の平均が２年連続５０点未満でないこと。 （４）「一般競争拡大通知」記３⑪の「一定の区域内」については、十分な競争性が確保されるよう留意して定めること。 （５）「一般競争拡大通知」記３⑪及び⑬に掲げる事項については、競争参加資格として掲げる必要のない工事については、掲げないことができること。 （６）「一般競争拡大通知」記３⑬の「その他支出負担行為担当官が必要と認める事項」は、競争性に十分留意して合理的な事項を定めること。 ４ 入札説明書の交付について 見積りを行うために必要な図面及び仕様書は、少なくとも入札日の１２日前に交付すること。ただし、数量算出根拠や施工のために必要となる図面については、追加して交付することができること。 ５ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料について （１）「一般競争拡大通知」記６の競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料並びに同記９の競争参加資格の確認の結果の書面の取扱いについては、落札者の決定又は契約の相手方及び契約金額の決定まで、秘密の保持に十分留意すること。 （２）「一般競争拡大通知」記６（２）による提出期間の設定に当たっては、別紙１の標準的日数を参考の上、その提出に必要な日数を確保すること。 （３）「一般競争拡大通知」記７（２）の同記７（１）に掲げる資料の内容を証明するための書類としては、当面、同記７（１）①の同種の工事の施工実績として記載された工事に係る契約書等（契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料）の写しを求めること。ただし、この場合において、当該同種の工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要がないとの取扱いをすること。 ６ 入札の執行の延期について 「一般競争拡大通知」記１０（１）による説明要求があり、入札の執行の延期を行うこととなった場合には、予決令第７４条に従い、掲示及びホームページへの掲載により、別紙４の入札公告の訂正の記載例に従い公告すること。 また、「公正入札調査委員会の設置等について」（平成１９年５月９日付け１９文科施第６６号文教施設企画部長通知）別添１ 談合情報対応マニュアル第２・１（３）による入札の執行を延期する場合についても同様に行うこと。 ７ 技術者の配置について 「一般競争拡大通知」記１７（３）の措置については、「工事現場における適正な施工体制の確保等について」（平成１３年５月３１日付け１３文科施第６２号文教施設部長通知）別紙 工事現場における施工体制の点検要領 ５・２）に基づき行うこと。 附則 （「一般競争入札対象工事における契約保証金の額について」の一部改正） １「一般競争入札対象工事における契約保証金について」（平成１３年１２月２７日付け１３文科施第３２７号文教施設部長通知）の一部を次のように改正する。 本文中「一般競争入札対象工事」の次に「（政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）の適用対象工事に限る。）」を加える。 |
| 担当 | なし |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | 20190315honbun.pdf |
| 添付ファイル2 | 20190315besshi1-4_bekkiyoushiki1-6.pdf |
| 添付ファイル3 | 20190315taisho.pdf |
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