| 通知名 | 建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて |
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| 決定制定日 | 2013/02/07 |
| 最終改正日 | 2014/02/10 |
| 文書番号 | ２４受施施企第３０号、２５受施施企第３２号 |
| 文書本文 (最終改正) |
建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（通知） ２４受施施企第３０号 平成２５年２月７日 ２５受施施企第３２号 平成２６年２月７日 改正 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省大臣官房文教施設企画部 施設企画課契約情報室長 このことについて，別添のとおり国土交通省土地・建設産業局建設業課長から，依頼がありましたので通知します。 ついては，「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成１６年３月８日付け１５施施企第３３号監理室長事務取扱施設企画課長送付），「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」（平成２３年１１月２４日付け２３施施企第１１号契約情報室長送付），「主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について」（平成２１年７月３日付け２１施施企第３号契約情報室長通知）及び別添に基づき，主任技術者の専任に関する取扱いについて的確な運用が行われるようお願いします。 また，「東日本大震災の被災地における建設工事の技術者の専任に係る当面の取扱いについて」（平成２４年２月２３日付け２３施施企第１４号契約情報室長通知）は，廃止します。 別添（「添付ファイル１」参照） 改正 別添（「添付ファイル３」参照） 主任技術者が兼任できる工事現場の相互の間隔５ｋｍ→１０ｋｍ |
| 担当 | なし |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | 24MFF30.pdf |
| 添付ファイル2 | 000987346.pdf |
| 添付ファイル3 | 25MFF32.pdf |
※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。
