| 通知名 | 「共同企業体等の取扱いについて」の事務処理について |
|---|---|
| 決定制定日 | 2007/03/15 |
| 最終改正日 | 2026/03/19 |
| 文書番号 | １８施施企第６３号 |
| 文書本文 (最終改正) |
１８施施企第６３号平成１９年３月１５日 改正７施施企第７０号令和８年３月１９日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課 契約情報室長 平 井 明 成 （公 印 省 略） 「共同企業体等の取扱いについて」の事務処理について 共同企業体等の取扱いについては、「共同企業体等の取扱いについて」（平成１４年 １１月１５日付け１４文科施第２５２号）（以下「通知」という。）により通知されて いるところですが、その事務処理について、下記のとおり定め、平成１９・２０年度 の定期の一般競争参加資格の認定に係る手続きから適用することとしましたので、適 切に処理されるようお願いします。 なお、「「共同企業体等の取扱いについて」の事務処理について」（平成６年１２月９ 日付け６施指第３８号）は廃止しますので、念のため申し添えます。 記 １ 共同企業体の対象工事の規模等 （１） 特定共同企業体 ① 特定共同企業体により競争を行わせることができる工事の規模等について は、原則として、概ね２０億円以上のものであって、かつ、当該工事の確実か つ円滑な施工を行わせる必要があると認められるものとする。ただし、電気工 事及び管工事については概ね１６億円以上のものとする。 なお、躯体工事と仕上工事等に分けて発注する場合の工事の規模については、 分割して発注しない場合の発注予定金額とする。 ② ①に掲げる工事の規模の２分の１を超え、かつ、特殊な技術等を要する工事 であって確実かつ円滑な施工を図るため技術力等を結集する必要があると認め られるものについては、特定共同企業体により競争を行わせることができるも のとする。 （２） 経常共同企業体 ① 等級の異なる者の組合せによる経常共同企業体に発注する建設工事にあって は、当該共同企業体の上位等級構成員の等級の発注金額以上とするよう配慮す るものとする。 ② 通知別紙の第４（１）②エの「継続的な協業関係を維持することができない 場合」とは、経常共同企業体の構成員の一部が破産又は解散した場合とする。 （３） 復旧・復興建設工事共同企業体 復旧・復興共同企業体の工事規模については、別に定める。 ２ 特定共同企業体の資格審査等 （１） 支出負担行為担当官は、特定共同企業体により競争を行わせようとするとき は、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公示し、これにより資格審査の申請 を行わせるものとすること。 ① 特定共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事名 ② 工事場所 ③ 工事の概要 ④ 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ⑤ 特定共同企業体の構成員の数及び資格要件 ⑥ 資格の有効期間 ⑦ その他必要と認める事項 （２） 特定共同企業体の構成員は、通知別紙の第４（１）①アによる申請書及び添 付書類を特定共同企業体によって工事を発注しようとする部局（以下「関係部 局」という。）の長に提出しなければならない。 なお、通知別紙の第４（１）①ア（ア）の「委任したことを証する書類」と は、別紙様式１の委任状の内容を、同（イ）の「確約する書類」とは、別紙様式 ２の誓約書の内容を具備したものとする。 （３） 関係部局の長は、前項の申請に基づき、競争参加資格第７条第１項に定める ところにより、構成員の資格、組合せ等について審査員の意見を求め、資格を審 査しなければならない。 （４） 関係部局の長は、前項により資格の等級を決定したときは、競争参加資格第 ７条第２項に定めるところにより特定共同企業体の代表者に通知するものとす る。 ３ 経常共同企業体の資格審査等 （１） 経常共同企業体の構成員は、通知別紙の第４（１）②アによる申請書及び添 付書類を競争参加資格第５条第１項の規定のとおり提出しなければならない。 なお、通知別紙の第４（１）②ア（ア）の「委任したことを証する書類」と は、別紙様式３の委任状の内容を、同（イ）の「確約する書類」とは、別紙様式 ４の誓約書の内容を具備したものとする。 （２） 通知別紙の第４（２）③（イ）について、元請けとして一定の実績を有さな い構成員で当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる 場合にあっては、下請としての施工実績を有することで足りるものとする。 （３） 通知別紙の第４（２）③イ（ウ）について、工事一件の請負代金の額が、建 設業法施行令第２７条第１項で定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいず れかが監理技術者となることができる者又は国家資格を有する者で主任技術者と なることができる者が存し、工事施工に当たって、工事現場毎に専任で配置する ことができる場合においては、残りの構成員は、監理技術者となることができる 者又は国家資格を有する者で主任技術者となることができる者を工事現場毎に兼 任で配置すること足りるものとする。 ４ 復旧・復興共同企業体の資格審査等 復旧・復興共同企業体の資格審査等については、２（２）～（４）に定める特 定共同企業体の資格審査等に準じて取り扱うほか、必要な事項は別に定める。 ５ 一般競争参加資格者名簿の作成 関係部局の長は、特定共同企業体及び復旧・復興共同企業体の資格の等級を決 定したときは、競争参加資格第８条第１項に定める一般競争参加資格者名簿を作 成しなければならない。 なお、一般競争参加資格者名簿の様式は、別紙様式５によるものとする。 ６ 特定共同企業体及び復旧・復興共同企業体により一般競争を行わせる場合の取扱 い （１） 記２（１）の公示は、「一般競争入札方式の実施について」（平成６年８月１ 日付け文施指第７０号）（以下「実施通知」という。）記２の公告と、同一の日に 行うこととする。（復旧・復興共同企業体を除く。） （２） 特定共同企業体及び復旧・復興共同企業体により一般競争を行わせる場合に おいては、記２（３）により、特定共同企業体及び復旧・復興共同企業体として の認定を受けていることを競争参加資格とする。 （３） 実施通知記３により、競争参加資格として定める同種の工事の実績並びに配 置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験は、通知別紙の第４（２）③アによ り定める構成員の資格要件と整合を図ることとする。 ７ 入札 入札は、特定共同企業体及び復旧・復興共同企業体の代表者等が文部科学省の 発注する契約等に使用する様式について（平成１５年４月１日１５文科会第１５ ０号）第２号様式による入札書により入札を行う。 ８ 契約締結 関係部局は、特定共同企業体及び復旧・復興共同企業体と工事請負契約を結ぶ ときは、工事請負契約書により工事請負契約を結ぶものとする。 |
| 担当 | 監理係 |
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| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | tuuti.pdf |
| 添付ファイル2 | zenbun.pdf |
| 添付ファイル3 | besshiyoushiki.pdf |
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