| 通知名 | 共同企業体等の取扱いについて |
|---|---|
| 決定制定日 | 2002/11/15 |
| 最終改正日 | 2026/03/19 |
| 文書番号 | １４文科施第２５２号 |
| 文書本文 (最終改正) |
１４文科施第２５２号平成１４年１１月１５日 改正 １８文科施第３６０号平成１８年１１月７日 最終改正 ７文科施第１０６７号令和８年３月１９日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設部長 大臣官房文教施設部各工事事務所長 各国立学校長 各大学共同利用機関長 殿 大学評価・学位授与機構長 国立学校財務センター所長 国立教育政策研究所長 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省 大臣官房文教施設企画部長 萩 原 久 和 大臣官房会計課長 森 口 泰 孝 共同企業体等の取扱いについて 文部科学省所管において発注する建設工事に係る共同企業体等の資格等については、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７２条第１項から第３項までの規定による一般競争参加者の資格（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）、同令第７３条の規定による一般競争参加者の資格制限（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）、同令第９５条第１項の規定による指名競争参加者の資格（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）、同令第９５条第４項の規定による特別の事情がある場合における指名競争参加者の資格（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）及び同令第９６条第１項の規定による指名基準（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）（以下「大臣決定」という。）に定められているところですが、共同企業体等の取扱いについては、別紙により取り扱うよう通知します。 本通知の主旨は、大手企業同士の業務の多様な連携・協力関係を支援するとともに、将来の合併等の移行を促進することを目的とした「大手企業連携型建設共同企業体」の結成を新たに定めたこと、また、構成員の一部が倒産した場合の残存構成員や下請企業等の適正な運営の確保を図るため共同企業体協定書を改正するものです。 現に建設工事の一般競争参加者の資格を得ている共同企業体等にあっては、当該競争参加資格の有効期間まで、その資格を得ている者として取り扱うものとします。 なお、昭和６２年１２月２３日付け文施指第７６号文教施設部長・会計課長通知「共同企業体等の取扱いについて」は廃止します。 |
| 担当 | 監理係 |
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| 添付ファイル1 | tuuti.pdf |
| 添付ファイル2 | zenbun.pdf |
| 添付ファイル3 |
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