| 通知名 | 指名基準 |
|---|---|
| 決定制定日 | 2001/01/06 |
| 最終改正日 | 2005/05/16 |
| 文書番号 | |
| 文書本文 (最終改正) |
指名基準 文部科学大臣決定 平成１３年１月６日 改正 平成１３年３月１４日。平成１３年３月３０日。平成１７年５月１６日 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９６条第１項の規定により、契約担当官等（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が工事、製造、物件の売買その他の契約について、指名競争に参加する者を指名しようとする場合の基準を次のとおり定める。 （資材の搬入、物件の納入場所等を考慮する必要がある場合） 第１条 契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、竣工期限、物件の納入期限等を考慮する必要がある場合においては、工事等の施行場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる者を指名することができる。 （特殊な工事、製造等について実績を考慮する必要がある場合） 第２条 特殊な工事、製造等の契約について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施行した実績がある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する者を指名することができる。 （特殊な技術、機械等を必要とする工事等の場合） 第３条 工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機械等を必要とする場合においては、当該技術、機械等を有する者を指名することができる。 （予定価格の金額により制限する場合） 第４条 建設工事（土木建築に関する工事をいう。以下同じ。）に係る契約について、予定価格の金額により指名競争参加者を制限する必要がある場合においては、予決令第７３条の規定による定め（一般競争参加者の資格制限）第４条に定める表の区分により参加資格を有する者を指名することができる。ただし、この場合において、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができるものとする。 （有資格者名簿による競争の特例） 第５条 製造、販売、買受け、役務の提供等に係る契約について、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。 第６条 第１条から第５条までに定めるもののほか、不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮して指名することができる。 （部局の長における指名基準） 第７条 第１条から第６条までに定めるもののほか、部局の長（本省内部部局（水戸原子力事務所を含む。以下同じ。）における契約のうち、建設工事に係る契約については文部科学省大臣官房文教施設企画部長、文部科学省が著作の名義を有する出版物の著作権に係る契約については文部科学省初等中等教育局長、その他の契約については本省内部部局にあっては文部科学省大臣官房会計課長、日本学士院にあっては院長、文部科学省組織令（平成１２年政令第２５１号）第８９条に定める施設等機関にあっては当該施設等機関の長、文化庁内部部局（日本芸術院を含む。）にあっては文化庁長官をいう。以下同じ。）は、特に必要があると認める場合は、あらかじめ、文部科学大臣の承認を得て指名競争に参加する者を指名しようとする場合の基準を定めることができる。 第８条 部局の長は、契約担当宮等が、指名競争参加者を指名するにあたり、指名に関する意見を求めた場合において、その意見を表示すべき者として３人を指名しておかなければならない。 附則 １ この定めは、平成１３年１月６日から実施する。 ２ 指名基準（昭和３８年４月３０日大臣決定）は、廃止する。 附則 （平成１３年３月１４日） １ この定めは、決定の日から実施し、平成１３年４月１日から有効な資格について平成１３年１月１０日から適用する。 ２ 平成１３年３月３１日まで有効な資格については、なお従前の例による。 附則 （平成１３年３月３０日） この改正は、平成１３年４月１日から実施する。 附則 （平成１７年５月１６日） この定めは、決定の日から実施し、改正後の指名基準の規定は、平成１６年４月１日から適用する。 |
| 担当 | なし |
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