通知名 | 公共調達の適正化に向けた取り組みについて |
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決定制定日 | 2006/03/07 |
最終改正日 | 2006/03/07 |
文書番号 | 17文科会第865号 |
文書本文 (最終改正) |
公共調達の適正化に向けた取り組みについて 17文科会第865号 平成18年3月7日 文部科学省大臣官房会計課長 文部科学省研究開発局長 国立教育政策研究所長 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 会計課長 文教施設企画部長 公共調達については、公共工事において入札談合事件の摘発が行われ、談合排除の徹底が求められているほか、随意契約において透明性・効率性の確保から問題があるとの指摘を踏まえ、平成18年2月24日に開催された「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において、入札談合の排除を徹底するとともに、随意契約等の一層の適正化を図るため、別添のとおり「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」が決定されましたので通知します。 ついては、同決定に基づく公共工事における入札契約の改善及び随意契約等の適正化について、遺漏のないよう対応願います。 なお、同決定中の「Ⅱ随意契約の適正化」に係る事務処理の詳細については、別途連絡します。 |
担当 | なし |
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添付ファイル1 | 0018.pdf |
添付ファイル2 | |
添付ファイル3 |
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