| 通知名 | 入札契約制度の改革について |
|---|---|
| 決定制定日 | 2007/10/12 |
| 最終改正日 | 2007/10/12 |
| 文書番号 | １９国文科施第２０号 |
| 文書本文 (最終改正) |
入札契約制度の改革について １９国文科施第２０号 平成１９年１０月１２日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文教施設企画部長 このたび、中央建設業審議会において、今後の入札契約制度の改革の方向について調査審議が行われ、平成１９年９月２１日、提言が取りまとめられたことから、国土交通省大臣官房建設流通審議官より別紙のとおり依頼がありました。 ついては、貴部局におかれましても、この提言の趣旨を十分ご理解の上、所要の措置を講ぜられるようお願いします。 別紙 入札契約制度の改革について（中央建設業審議会提言） 国総入企第２７号 平成１９年１０月４日 文部科学省大臣官房長 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 談合から脱却し、新たな競争の時代を迎え、建設生産システムについて、建設生産物のエンドユーザーに対し、対価に対して最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへと再構築していくことが求められています。このような状況の下で、公共工事の発注者の果たすべき役割は大きく、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する入札契約制度を導入していかなければならない現状にかんがみ、中央建設業審議会において、今後の入札契約制度の改革の方向について調査審議が行われ、平成１９年９月２１日、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価方式の導入、工事の態様・規模、発注者の体制等に応じた適切な調達手段の活用等に係る提言が別紙のとおりとりまとめられたところです。 今回の提言は、公共調達の各発注者において、入札契約制度の改革が進められてきている中で、入札契約制度改革の究極の目的として、エンドユーザーである国民、住民に対し、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現するために行われたものであり、貴職におかれても、この趣旨を十分御理解の上、所要の措置を講ぜられるようお願いします。 なお、貴管下独立行政法人等に対しても速やかにこの趣旨を徹底されるようお願いします。 （別紙） 入札契約制度の改革について（提言） 平成１９年９月２１日 中央建設業審議会 談合から脱却し、新たな競争の時代を迎え、建設生産システムについて、建設生産物のエンドユーザーに対し、対価に対して最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへと再構築していくことが求められている。このような状況の下で、公共工事の発注者の果たすべき役割は大きく、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する入札契約制度を導入していかなければならない。 当審議会では、平成１７年１１月にワーキンググループを設置し、一連の公共調達を巡る談合事件や極端な低価格による受注の増加に対応して、一般競争方式の拡大、総合評価方式の拡充、その条件整備としての入札ボンドの導入・拡大、設計施工一括発注方式など工事の態様・規模に応じた多様な調達手段の活用等について、２度にわたる中間とりまとめを行ってきたところである。 この間、公共調達の各発注者においても、入札契約制度の改革が進められてきているが、一般競争方式の拡大により、公共調達に関する課題のすべてが解決するものではない。入札契約の競争性・透明性を高め、談合の廃絶等不正行為を排除することは必要なことであるが、入札契約制度改革の究極の目的は、エンドユーザーである国民、住民に対し、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現することにある。 各発注者においては、公共調達に係る社会的要請と自らの責任を認識し、その役割を十全に果たすことが求められている。このため、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価方式の導入を進めるとともに、工事の態様・規模、発注者の体制等に応じて、適切な調達手段を活用する必要がある。 また、国土交通省においては、関係機関と連携して、地方公共団体の入札契約制度の改革を促進するため、必要な措置を講じていく必要がある。 |
| 担当 | なし |
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