| 通知名 | 「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」の一部改正について |
|---|---|
| 決定制定日 | 2014/07/10 |
| 最終改正日 | 2026/11/11 |
| 文書番号 | ８施施企第３７号 |
| 文書本文 (最終改正) |
２６施施企第１２号 平成２６年７月１０日 改正 ８施施企第３７号 令和８年１１月１１日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所所長 科学技術・学術政策研究所長 殿 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課契約情報室長 施工体制確認型総合評価落札方式の試行について（通知） 標題のことについては，「総合評価落札方式の実施方針について」（平成２６年４月４日付け２６文科施第２３号文教施設企画部長通知）により「施工体制確認型総合評価落札方式」を試行することとしていましたが,今般，その具体的な方法について，下記のとおり定めたので通知します。 従前より，いわゆるダンピング受注については，対策を講じてきたところですが，低入札工事においては，品質確保等の状況を確認するとともに，入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し，適切な施工体制の確保に努めていただけますようお願いします。 記 １．対象工事 （１） 「総合評価落札方式の実施について」（平成１７年４月１２日付け１７文科施第１３号文教施設企画部長通知）の別紙「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（以下，「標準ガイド」という。）及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」(平成２３年３月３１日付け２２施施企第５７号契約情報室長通知)に基づき行われる工事で，標準ガイド第１Ⅲ１（１）において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事のうち，支出負担行為担当官（会計法第１３条第１項に規定する支出負担行為担当官をいう。以下同じ。）が適切な施工体制を確保する必要があると認める予定価格が２億円以上の工事において試行することとする。 なお，その他の工事であっても，支出負担行為担当官が必要と認める場合には試行できるものとする。 （２） 対象工事については，品質確保等の状況を確認することにより，入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し，評価する「施工体制確認型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。 ２．評価項目 標準ガイド第２Ⅲ２の評価項目については，施工体制評価項目として品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を設定するほか，「総合評価落札方式の実施方針について」（平成２６年４月４日付け２６文科施第２３号文教施設企画部長通知）における評価項目を工事ごとに適切に設定するものとする。 ３．標準点，施工体制評価点及び加算点 標準ガイド第２Ⅳ４により，必須以外の評価項目に加算する場合においては，入札説明書等に記載された要求要件を実現できる場合に与える点数を「標準点」，入札説明書等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点数を「施工体制評価点」，入札説明書等に記載された要求要件以外の性能等に対して与える点数を「加算点」と称するものとする。 ４．配点割合 標準ガイド第２Ⅲ２の得点配分は，標準的には，次のとおりとする。 （１） 標準点は，１００点とする。 （２） 施工体制評価点は，３０点とし，前記２に基づき施工体制評価項目として設定された評価項目ごとに各１５点とする。 （３） 加算点は，１０点から５０点までの範囲内で工事の内容等に応じて適切に定めるものとする。 工事の内容等に応じて加算点に係る評価項目を複数設定しようとする場合は，各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い，上記の範囲内で評価項目ごとの加算点を定めるものとする。 （４） 加算点のうち，評価項目の「企業の高度な技術力」の得点については，入札後に施工体制評価点の得点割合を乗じて，得点を算出する。 入札後の「企業の高度な技術力」の得点 ＝入札前の「企業の高度な技術力」の得点×（施工体制評価点／３０点） ５．評価値の算出方法 標準ガイド第１Ⅱ１の評価値は，技術評価点（標準点＋加算点＋施工体制評価点）を入札価格で除した数値とする。 評価値 ＝ 技術評価点 ＝ 標準点＋加算点＋施工体制評価点 入札価格 入札価格 ６．施工体制評価項目の審査・評価方法 （１） 支出負担行為担当官は，どのように施工体制を構築し，それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため，原則として，予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について，開札後速やかに，ヒアリングを実施するものとする。 なお，入札参加者のうち，その申込みに係る価格が「文部科学省発注工事請負等契約規則」第１３条第１項各号に掲げる基準に該当する価格（以下、「調査基準価格」という。）以上の者に対しては，電話によるヒアリングも可能とするが，入札書及び工事費内訳書により審査が可能な場合には電話によるヒアリングを省略することができる。 また，ヒアリングの実施については，その旨を入札公告において明らかにするとともに，次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。 ① ヒアリングを実施する旨 ② ヒアリングを実施する日時及び場所 ③ その他支出負担行為担当官が必要と認める事項 （２） 入札参加者のうち，その申込みに係る価格が調査基準価格を下回る者は，施工体制の確保を含め，契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから，支出負担行為担当官は，価格以外の要素が提示された入札書（技術提案（技術提案がない場合は標準案）等のことであり、以下「技術提案書」という。）のほかに，開札後，７に掲げる所定の資料 (別紙１施工体制確認型総合評価落札方式欄に示す資料) の提出を求めることとする。 なお，当該資料の提出については，あらかじめ入札説明書において資料の提出期限及び内容等を明らかにするものとする。 （３） 支出負担行為担当官は，技術提案書（施工体制の確認に必要な部分に限る。）を前記（１）及び（２）により審査を行い，入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には，その確実性の高さに応じて施工体制評価点を付与する。この場合，標準的には，評価項目毎に３段階で評価（１５点／５点／０点）するものとする。 （４） 施工体制の評価に当たっては，次により行うものとする。 ① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は，施工体制の確保を含め，契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから，施工体制が十分に確保されないと認める事情がある場合に限り，施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。 ② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は，施工体制の確保を含め，契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから，施工体制が確保されると認められる場合に，その程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。 ③ 支出負担行為担当官は，調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち，下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制，その他の施工体制 が著しく確保されないおそれがある次のａ又はｂに掲げる価格に満たない価格で申込みを行った者については，審査を特に重点的に行うこととし，施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り，施工体制評価点を加点するものとする。 ａ 文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合において以下に該当する者 申込みに係る価格の積算内訳（以下「低入札者内訳」という。）である次の表上欄に掲げる額の合計に１００分の１１０を乗じて得た金額の合計が，予定価格の積算内訳（以下「発注者内訳」という。）である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じ，さらに１００分の１１０を乗じて得た金額の合計に満たない者 直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等 ７５％ ７０％ ７０％ ３０％ ｂ 公共建築工事積算基準（統一基準）（以下「統一基準」という。）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合において以下に該当する者 統一基準における直接工事費は，前記aにおける直接工事費と現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理相当額」という。）により構成されているため，低入札者内訳における直接工事費及び現場管理費を「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成２１年６月２日付け２１文科施第６１０９号文教施設企画部長通知）（以下「特重通知」という。）の記１②（イ）により調整し，発注者内訳における直接工事費及び現場管理費を特重通知の記１②（ロ）により調整した後，低入札者内訳である前記ａの表上欄に掲げる各費用の額の合計に１００分の１１０を乗じて得た金額の合計が，発注者内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じ，さらに１００分の１１０を乗じて得た金額の合計に満たない者 （５） 入札参加者が，ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となること及びその縮減金額を前記（２）により提出を求める資料または競争参加資格申請書と同時に提出されるＶＥ提案書において明らかにした場合は，コスト縮減金額として支出負担行為担当官が認めた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格に加えた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格とみなして前記（４）を適用する。 （６） 前記（１）のヒアリングは，文部科学省発注工事請負等契約規則第１４条に基づく調査により行う事情聴取とは異なる性質のものであることに留意すること。 （７） 前記（１）のヒアリングに応じない者及び前記（２）の追加資料の提出を行わない者に ついては，当該入札参加者のした入札は，入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。 ７．提出を求める資料等と確認内容 （１） 各費用項目ごとの確認 ① 各費用項目共通 １）施工体制台帳（様式１６） 施工体制が適切であること。 （２） 直接工事費 ① 資材費（発注者の積算総額で概ね１００万円以上の資材を調査対象とする） １）資材購入予定先一覧（様式８－２） イ 他社から購入を予定している場合 （イ）購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること）。 （ロ） 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 ロ 自社製品の活用を予定している場合 （イ）自社において記載した資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。 （ロ）記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること）。 ② 機械経費 １）機械リース元一覧（様式９－２） イ 他社からのリースを予定している場合 （イ） 機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること）。 （ロ）購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 ロ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合 （イ）自社の機械リース部門において記載された機械を保有している （ロ）記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であることなど合理的かつ現実的なものであること。 ③ 労務費 １）労務者の確保計画（様式１０－１） イ 自社労務者を充てる場合 （イ）記載された者が自社社員であること。 （ロ）資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。 （ハ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること）。 ロ 下請予定業者による労務費の確保を予定する場合 （イ）下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 （ロ）労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であることなど合理的かつ現実的なものであること ２）工種別労務者配置計画（様式１０－２） 労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。 （３） 現場管理費 1) 配置予定技術者名簿（様式５） 配置予定の主任技術者又は管理技術者（同一の条件を満たす技術者を含む）及び現場代理人について、次の点を確認すること。 イ 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。 ロ 自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。 ハ それぞれに必要な資格を有すること。 （４） 施工体制の確認 ① 品質確保体制 １) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式１３－１） イ 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ハ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３か月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質確保体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。 ニ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 ２） 品質確保体制（品質管理計画書）（様式１３－２） イ 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ハ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 ３） 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式１３－３） イ 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ハ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 ② 安全確保体制 １）安全衛生管理体制（安全衛生教育等（様式１４－１）、点検計画等（様式１４－２）） イ 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ハ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 ③ 建築副産物の搬出及び資材等の搬入にする法令遵守体制 １）建設副産物の搬出地（様式１１） イ 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。 ロ 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去1年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ２）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式１２） イ 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。 ロ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去1年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ④ その他施工体制全般 １）下請予定業者等一覧表（様式４） イ 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。 また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。 ロ 下請け業者の見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。 また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。 （３） ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書（様式３） ８．その他 （１） 施工体制評価点が低い者に対しては，加算点の付与を慎重に行うこととする。ただし，その影響範囲は「企業の高度な技術力」による加算点とし，「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」による加算点には影響させないものとする。 （２） 技術提案書等に記載された内容が適切でないため，入札説明書等に記載された要求要件を満たすことができないと認められる場合には，入札参加者が価格以外の要素として提示した性能等を採用しないこととし，標準点を与えないものとする。 （３） 本対象工事においては，開札後に価格以外の要素である性能等の評価を行うこととなるため，性能等の評価については，公正，公平な審査を通じて適切に行うよう厳に留意すること。 （４） 手続きに要する標準日数及び手続きの流れは，別紙２及び別紙３を参考とするものとする。 （５） 入札公告及び入札説明書の作成にあたっては，別紙４の記載例を参考とするものとする。 附則 この通知は，平成２６年８月１日以降に入札公告を行う工事から適用する。 附則 この通知は，令和８年１１月１１日以降に入札公告を行う工事から適用する。 |
| 担当 | 契約係 |
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| 添付ファイル1 | tuuchi.pdf |
| 添付ファイル2 | zenbun.pdf |
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