| 通知名 | 公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて |
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| 決定制定日 | 2026/04/06 |
| 最終改正日 | 2026/04/06 |
| 文書番号 | 事務連絡 |
| 文書本文 (最終改正) |
事務連絡 令和８年４月６日 大臣官房会計課 大臣官房文教施設企画・防災部 国立教育政策研究所施設担当課 御中 科学技術・学術政策研究所施設担当課 日本学士院施設担当課 大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室 公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて 公共工事（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和２７年法律第１８４号）第２条第１項に規定される公共工事（注）。以下同じ。）の前金払については、別途「公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の前金払及び中間前金払について」（令和８年３月３１日付け７文科会第１７０５号会計課長通知）において財務大臣との協議が整った旨通知されたところです（添付１のとおり）。 なお、前払金の使途拡大の特例措置は、令和７年度以降恒久化することとされております（添付２のとおり）。 これを受けて、令和７年度以降は下記のとおり取り扱うことなっておりますので、ご承知おきください。 （注）工事並びに設計・調査，測量及び機械類の製造をいう。 記（略） |
| 担当 | 契約係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | keiyaku20260406.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
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