| 通知名 | 「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について |
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| 決定制定日 | 2024/02/20 |
| 最終改正日 | 2024/02/20 |
| 文書番号 | 事務連絡 |
| 文書本文 (最終改正) |
事務連絡 令和６年２月２０日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所 施設担当部（課）長 殿 科学技術・学術政策研究所 施設担当部（課）長 日本学士院 施設担当部（課）長 大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室長 「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について 「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和６年２月１９日付け５施参事第７３号文教施設企画・防災部参事官通知）により令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が通知されたところですが、令和５年３月から適用した公共工事設計労務単価（「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和５年２月１６日付け４施参事第３４号文教施設企画・防災部参事官通知）において通知された公共工事設計労務単価をいい、以下「旧労務単価」という。）に比して全職種単純平均で５．９パーセント上昇しています。 これに伴い、労務単価等の取扱いに関し、下記のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。 記 １．措置の概要 新労務単価の適用に伴い、２．に定める工事の受注者は、「文部科学省発注工事請負等契約規則」（平成１３年１月６日文部科学省訓令第２２号）別記第１号「工事請負契約基準」第６３の規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。 ２．具体的な取扱い （１）令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。 変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ この式において、「Ｐ新」及び「k」は、それぞれ次に掲げるものとする。 Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格に相当する価格 ｋ ：当初契約時点の落札率 （２）令和６年２月２９日以前に契約を締結した工事のうち、同年３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約基準第２５第６項の運用について」（平成２６年２月４日付け２５施施企第３３号文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知。以下「運用通知」という。）１．（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用するものとする。 なお、運用通知の規定を準用するにあたっては、運用通知中の「第２５第６項」を「第２６第６項」に、「第２５第１項から第４項まで」を「第２６第１項から第４項まで」に、「第２５第５項」を「第２６第５項」に読み替えるものとする。 ３．その他 （１）落札者決定通知後の工事にあっては、落札者に対し本取扱いに基づく対応が可能となる場合があることを説明した上で契約を締結するものとする。また、契約締結後の工事にあっては、受注者に対し本取扱いに基づく対応が可能となる場合があることを説明するものとする。 （２）令和６年３月１日以降に入札書提出期限日を設定している工事にあって、新労務単価を適用して予定価格を積算するものは、競争参加者に対し、その旨周知するものとする。 |
| 担当 | 契約係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | jimuren_20240220.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
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