通知名 | 公共工事の入札及び契約の適正化に向けた取組について(通知)(大臣官房会計課長 外宛て) |
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決定制定日 | 2023/04/11 |
最終改正日 | 2023/04/11 |
文書番号 | 5文科施第35号 |
文書本文 (最終改正) |
5文科施第35号 令和5年4月11日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 大臣官房文教施設企画・防災部長 笠 原 隆 公共工事の入札及び契約の適正化に向けた取組について(通知) 公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入契法」という。)第17条第1項に基づき策定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定・令和4年5月20日最終変更。以下「適正化指針」という。)に従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています(入契法第18条)。 本年3月24日に、入契法第19条に基づき昨年度実施した入札・契約手続に関する実態調査(以下「入契調査」という。)の結果が公表されました。 今般、国土交通省不動産・建設経済局長より別紙のとおり入契法第20条第1項に基づく要請がありました。 ついては、貴部局におかれても、公表された入契調査の結果を改めて確認の上、別紙の要請文書の趣旨にのっとり、公共工事の入札及び契約の適正化に向けた取組を着実に進めていただくようお願いします。 また、入契法及び適正化指針並びに「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について(令和4年6月2日付け4受文科施第64号文教施設企画・防災部長通知)」において通知した内容について、改めて確認をお願いします。 |
担当 | 監理係 |
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添付ファイル1 | tuuti20230411.pdf |
添付ファイル2 | bessi20230411.pdf |
添付ファイル3 | sankou20230411.pdf |
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