| 通知名 | 工事請負契約基準第２６第５項の運用について |
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| 決定制定日 | 2022/06/30 |
| 最終改正日 | |
| 文書番号 | ４施施企第１１号 |
| 文書本文 (最終改正) |
４施施企第１１号 令和４年６月３０日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課契約情報室長 今野 力 工事請負契約基準第２６第５項の運用について（通知） 「文部科学省発注工事請負等契約規則」（平成１３年１月６日文部科学省訓令 第２２号）の別記第１号「工事請負契約基準」（以下「工事請負契約基準」とい う。）第２６第５項の規定（以下「単品スライド条項」という。）の運用につい ては、「工事請負契約基準第２５第５項の運用について」（平成２０年７月１日 付け２０施施企第１１号大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知。 以下「平成２０年７月運用通知」という。）、「工事請負契約基準第２５第５項 の運用の拡充について」（平成２０年１０月１日付け２０施施企第１７号大臣官 房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知。以下「平成２０年１０月運用通 知」という。）及び「請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契 約基準第２５第５項の運用について」（平成２１年２月２７日付け２０施施企第 ２９号大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知。以下「平成２１年 ２月運用通知」という。）により定めているところですが、単品スライド条項の 運用については、下記のとおり運用することとしたので、的確に運用していただ くようお願いいたします。 なお、これに伴い、平成２０年７月運用通知、平成２０年１０月運用通知及び 平成２１年２月運用通知は、廃止します。 記 １．主要な工事材料 単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」とは、当該工事に主に使 用される鋼材類、燃料油又はその他工事材料をいう。 ２．適用対象工事 （１）単品スライド条項は、主要な工事材料の品目ごとに次式により算定した当 該工事に係る各変動額が請負代金額の１００ 分の１に相当する金額を超え るものについて適用することができる。 変動額鋼 ＝ ｜Ｍ変更鋼 － Ｍ当初鋼 ｜ 変動額油 ＝ ｜Ｍ変更油 － Ｍ当初油 ｜ 変動額材料 ＝ ｜Ｍ変更材料 － Ｍ当初材料 ｜ Ｍ当初鋼，Ｍ当初油，Ｍ当初材料＝｛ ｐ１×Ｄ１ ＋ ｐ２×Ｄ２＋……＋ ｐｍ×Ｄｍ ｝×ｋ× （１＋消費税及び地方消費税の税率／１００） Ｍ変更鋼，Ｍ変更油，Ｍ変更材料＝｛ ｐ＇１×Ｄ１ ＋ ｐ＇２×Ｄ２＋……＋ ｐ＇ｍ×Ｄ｝×ｋ× （１＋消費税及び地方消費税の税率／１００） Ｍ当初鋼，Ｍ当初油，Ｍ当初材料：価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額 Ｍ変更鋼，Ｍ変更油，Ｍ変更材料：価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額 ｐ ：設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価 ｐ＇：４．の規定に基づき算定した価格変動後における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価 Ｄ ：５．の規定に基づき算定した鋼材類、燃料油又はその他工事材料の数量 ｋ ：落札率 （２）請負代金の部分払をした工事における（１）に規定する「請負代金額」は、 当該工事の請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分又は工事現場 に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品（以下「出来形部分 等」という。）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。 ただし、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格した旨の工事請負契 約基準第３８ 第３項に規定する通知の書面において、７．の規定により、発 注者又は受注者の求めに応じ、当該部分払の対象となった出来形部分等を単品 スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合にあっては、請 負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分等に相応する請負代金相当 額を控除しない額とする。 ３．スライド額の算定 （１）請負代金の変更額（以下「スライド額」という。）の算定は、２．（１） の規定により単品スライド条項の適用対象となった主要な工事材料に該当す る各工事材料（以下「対象材料」という。）の単価等に基づき、次式により 行う。 Ｓ増額＝（Ｍ変更鋼 － Ｍ当初鋼）＋（Ｍ変更油 － Ｍ当初油）＋（Ｍ変更材料 － Ｍ当初材料） － Ｐ×１／１００ Ｓ減額＝（Ｍ変更鋼 － Ｍ当初鋼）＋（Ｍ変更油 － Ｍ当初油）＋（Ｍ変更材料 － Ｍ当初材料） ＋ Ｐ×１／１００ Ｓ増額：スライド額（増額変更の場合） Ｓ減額：スライド額（減額変更の場合） Ｍ変更鋼 ，Ｍ当初鋼 ，Ｍ変更油 ，Ｍ当初油 ，Ｍ変更材料 ，Ｍ当初材料：２．（１）に同じ Ｐ：２．に規定する請負代金額 （２）受注者が対象材料を実際に購入した際の代金額を対象材料の品目ごとに 合計した金額（消費税等相当額を含む。以下「実際の購入金額」という。） を算定し、これら実際の購入金額が（１）のＭ変更鋼、Ｍ変更油又はＭ変更 材料を下回る場合にあっては、（１）の規定にかかわらず、（１）のＭ変更鋼 に代えて受注者の鋼材類の実際の購入金額を、Ｍ変更油に代えて受注者の燃料油 の実際の購入金額を、Ｍ変更材料 に代えて受注者のその他工事材料の実際の購 入金額を用いて、（１）の算式によりスライド額を算定する。 （３）実際の購入金額が（１）のＭ変更鋼、Ｍ変更油又はＭ変更材料 を上回る 場合にあっては、受注者が対象材料について、６．（１）に規定する書類に 加え、実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、 実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合に限り、 （１） の規定にかかわらず、（１）のＭ変更鋼に代えて受注者の鋼材類の実際の購 入金額を、Ｍ変更油に代えて受注者の燃料油の実際の購入金額を、Ｍ変更材 料に代えて受注者のその他工事材料の実際の購入金額を用いて、（１）の算 式によりスライド額を算定する。 （４）（２）及び（３）の「実際の購入金額」は、次に定めるとおりとする。 ① ６．の規定により確認される対象材料の実際の購入数量が５．に規定す る対象数量以下である場合は、当該対象材料についての実際の購入金額。 ② ６．の規定により確認される対象材料の実際の購入数量５．に規定する 対象数量を上回る場合は、対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入し た数量で除し、これに実際の購入金額を乗じて得た金額。 ③ 燃料油について、６．（５）の規定により、主たる用途以外の用途に用 いた数量を５．に規定する対象数量とすることとした場合は、主たる用途 以外の用途に用いた数量に、４．（１）②ロの平均価格を乗じて得た金額。 （５）スライド額の算定は、対象材料に係る価格の変動分について行うものであ り、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の 変更を行うものではない。 ４．価格変動後における単価の算定方法 （１）スライド額の算定に用いる価格変動後の対象材料の単価（ｐ＇）は、次に 定めるとおりとする。 ① 鋼材類及びその他工事材料 対象材料を現場に搬入した月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ 搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を搬入月ごとの搬入数量で 加重平均した価格）とする。ただし、減額変更する場合においては、施工 計画書に定められている計画工程表等の発注者が有する情報に基づき判断 した搬入月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入した場合にあっ ては、各搬入月の実勢価格を平均した価格）とする。 ② 燃料油 イ 対象材料を購入した月の実勢価格（対象材料を複数の月に購入した場 合にあっては、各購入月の実勢価格を購入月ごとの購入数量で加重平均 した価格）とする。 ロ 対象材料のうち、６．（５）の規定により、受注者が提出した主たる 用途に用いた数量の証明書類に基づいて当該証明に係る数量以外の数量 についても５．の対象数量とすることとした場合、又は減額変更する場 合で発注者が有する情報では購入月ごとの購入数量が判断できない場合 にあっては、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から 工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とす る。 （２）（１）①及び②イに規定する対象材料の搬入又は購入（以下「搬入等」と いう。）の月及び数量は、工事請負契約基準第１３第２項による工事材料の 検査又は確認の際に把握された月及び数量とし、当該検査又は確認の際に搬 入等の月及び数量が把握されていない対象材料があるときは、別途の方法で 把握した搬入等の月及び数量とする。 ５．対象数量の算出方法 （１）スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）（以下「対象数量」という。） は、対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。 ① 設計図書（営繕工事にあっては、数量書。以下同じ。）に記載された数 量があるときは、当該数量。 ② 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計 数量。 ③ 設計図書又は数量総括表に明記されていない燃料油については、発注者 の積算において使用材料一覧として集計された数量。 ④ その運搬に燃料油を用いる各種資材であって、燃料油の価格が著しく変 動し、請負代金額が不適当となるもの（運搬費用が設計図書に明示されな いものに限る。）にあっては、当該運搬に要する燃料油の数量で客観的に 確認できるもの。 （２）請負代金の部分払をした工事にあっては、７．の規定により単品スライド 条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合を除き、（１）に規定 する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。 ６．搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認又は受注者との 協議 （１）受注者が単品スライド条項の適用を請求したとき又は発注者が減額変更を 請求した場合で発注者が算定したスライド額に対し受注者が異議を申し立てた ときは、発注者は受注者に対し、受注者が対象材料を実際に購入した際の数量、 単価及び購入先並びに当該対象材料の搬入等の月を証明する書類の提出を求め るものとする。 （２）増額変更を行う場合で、受注者が（１）の求めに応じず、必要な証明書類 を提出しないため、対象材料について（１）に規定する事項を確認できない場 合には、当該対象材料は、単品スライド条項の適用対象とはしないものとする。 （３）減額変更を行う場合で、受注者が（１）の求めに応じず、必要な証明書類 を提出しないため、対象材料について（１）に規定する事項を確認できない場 合には、発注者が算定したスライド額を請負代金額の変更額とする。 （４）（１）の規定にかかわらず、鋼材類については、当該対象材料を実際に購 入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると 認められる場合においては、当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書 類の提出を求めるものとする。この場合、実際に購入した際の単価は搬入等し た月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入等した場合にあっては、各 搬入等の月の実勢価格を搬入等の月ごとの搬入等数量で加重平均した価格）を 用いてスライド額を算定することができる。 （５）（１）の規定にかかわらず、燃料油については、当該対象材料を実際に購 入した際の数量、単価、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者 が提出し難い事情があると認める場合においては、受注者が主たる用途に用い た数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受注者が証明書 類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以 外の数量についても５．の対象数量とすることができる。 ７．部分払時の取扱 工事請負契約基準第３８ 第３項に基づき、請負代金の部分払のための既済 部 分検査に合格した旨の通知を行うに当たり、対象材料の価格変動に伴って 、当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがあると認めるときは、発注者 又は受注者の求めに応じ、当該通知を行う書面に、発注者又は受注者は部分払 の対象となった出来形部分等についても単品スライド条項の協議の対象とする ことができる旨を記載するものとする。 ８．部分引渡し 工事請負契約基準第３９の規定に基づく部分引渡しを終えた工事については 、当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライド条項を適用するこ とができない。 ９．請負代金額の変更手続 （１）単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残 工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。）が２月以上ある場合に 限り、これを行うことができることとする。 （２）（１）に規定する請求が受注者からあったとき又は発注者が請求を行った ときは、工事請負契約基準第２６第８項の規定に基づき、発注者は受注者の 意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から４ ５日前の日」と定め、これを（１）の請求があった日又は請求を行った日か ら７日以内に受注者に通知するものとする。 （３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。 ただし、維持工事で年度ごとに完済部分検査を行うものについては、各年度 末に行うものとする。この場合において、（１）中「残工期」とあるのは「 当該年度末までの工期」と、（２）中「工期末」とあるのは「当該年度末」 と読み替えるものとする。 １０．全体スライドを行う場合の特則 工事請負契約基準第２６第１項から第４項までの規定（以下「全体スライ ド条項」という。）を適用して請負代金額を変更した契約については、２． （１）中「請負代金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更し た後の請負代金額」と、「設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事 材料の単価」とあるのは「設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事 材料の単価（工事請負契約基準第２６第３項の基準の日以降については、当 該基準の日における単価）」と、３．（１）中「請負代金額」とあるのは「 請負代金額から工事請負契約基準第２６第３項の変動後残工事代金額を控除 した額（同項の基準の日以降については、０とする。）」とする。 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| 担当 | 契約係 |
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