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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 令和4年度当初予算に係る事業の入札・契約手続について(大臣官房会計課長 外宛て)
決定制定日 2022/05/11
最終改正日  
文書番号 事務連絡
文書本文
(最終改正)
                                         事務連絡
                                    令和4年5月11日

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画・防災部長
国立教育政策研究所長       殿
科学技術・学術政策研究所長
日本学士院長
 
                    文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
                        施設企画課契約情報室長 今 野 力

        令和4年度当初予算に係る工事の入札・契約手続について

 今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・
物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)」において、令和4年度予算で措置した公共事業について、
入札契約手続き期間の運用の見直し等により前倒しで執行するなど、迅速かつ着実に執行するとさ
れたことを踏まえ、令和4年度当初予算に係る工事の入札・契約手続については、下記のとおりとす
ることにしましたので、引き続き適切に執行されるようお願いします。

                       記

〇入札手続期間の短縮
 総合評価落札方式の手続に係る日数については、「一般競争入札方式の拡大について」(平成18年
1月24日付け文科施第351号文教施設企画部長通知)等において標準的日数を示しているが、令
和4年度当初予算に係る工事のうち、実績評価型総合評価落札方式により手続を実施する工事につ
いては、競争性の確保に留意しつつ、事務手続きに要する日数を精査の上で、必要に応じて次のとお
り手続期間を短縮して設定できるものとする。
 なお、この場合にあっても、見積に必要な図面の配布日から入札書提出期限までの期間については、
建設業法第20条第4項及び建設業法施行令第6条に定められた期間以上を確保することに留意す
ること。

(1)入札公告から申請書及び資料の提出期限までの日数を7日以上(土曜日、日曜日、祝日等を
   含む。)

(2)競争参加資格の確認結果の通知から入札書の提出期限までの日数を5日以上(土曜日、日曜
   日、祝日等を含まない。)
担当 契約係
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 tuuti.pdf
添付ファイル2
添付ファイル3

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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