| 通知名 | 公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（送付） |
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| 決定制定日 | 2022/03/17 |
| 最終改正日 | |
| 文書番号 | 事務連絡 |
| 文書本文 (最終改正) |
事務連絡 令和4年3月17日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室長 公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（送付） 標記の件について、令和４年１月５日付け事務連絡で周知したところです。 今般、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長から、別紙のとおり、この３月が価格交渉時期の中心であることを踏まえ、事業者団体に対して改めて価格転嫁への協力を働きかけるよう、総理から各事業所管大臣に対して指示があったことを踏まえ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）の趣旨を踏まえた対応を図るよう、改めて事務連絡がありましたので、周知します。 |
| 担当 | 監理係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | jimurenraku20220317.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
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