| 通知名 | 公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（送付） |
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| 決定制定日 | 2022/01/05 |
| 最終改正日 | |
| 文書番号 | 事務連絡 |
| 文書本文 (最終改正) |
事 務 連 絡 令和４年１月５日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 科学技術・学術政策研究所長 殿 日本学士院長 文化庁長官 大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課契約情報室長 今野 力 公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（送付） 今般、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長から、別紙のとおり、「パートナー シップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」が令和3年12月27日に 閣議了解がなされたことを踏まえ、国土交通大臣から関係事業団体代表者あてにパー トナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請を行ったこと、並びに 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に従い、 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や 適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、公 共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨を踏まえた 対応を図ることについての事務連絡がありましたので、周知します。 |
| 担当 | 監理係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | jimurenraku.pdf |
| 添付ファイル2 | bessi.pdf |
| 添付ファイル3 | betten.pdf |
※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。
