| 通知名 | 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（送付） |
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| 決定制定日 | 2022/08/05 |
| 最終改正日 | 2022/08/05 |
| 文書番号 | 事務連絡 |
| 文書本文 (最終改正) |
事務連絡 令和４年８月５日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課契約情報室長 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（送付） 「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」は、平成２３年８月に国土交通省において策定され、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について」（令和３年８月１０日付け文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室長事務連絡）により、一部改正された旨、お知らせしているところです。 このことについて、今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について政府全体で取り組むこととされたこと、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において、令和８年の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進することが閣議決定されていること等から、別紙のとおり、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について」（令和４年８月２日付け国不建推第２７号国土交通省不動産・建設経済局建設業課長）により、本ガイドラインが一部改正された旨、通知がありましたのでお知らせします。 ついては、本ガイドラインの趣旨を十分御理解いただき、適切な運用に努められますようお願いします。 本ガイドライン本文、及び建設業法令遵守ガイドライン等の関連資料は、国土交通省ホームページに掲載されていますので、適宜御参照ください。 |
| 担当 | 監理係 |
| 参照URL1 | 国土交通省ホームページ |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | jimurenraku.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。
