| 通知名 | （廃止）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について |
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| 決定制定日 | 2021/01/08 |
| 最終改正日 | 2021/01/08 |
| 文書番号 | ２施施企第１８号 |
| 文書本文 (最終改正) |
２施施企第１８号 令和３年１月８日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室長 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年１月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出されました。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられています。 緊急事態宣言を踏まえた工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底については、 ・「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け２施施企第１号契約情報室長通知。以下「４月８日通知」という。別紙１） ・「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月２２日付け２施施企第２号契約情報室長通知。以下「４月２２日通知」という。別紙２） において、受発注者による協議や入札等の手続、感染拡大防止対策に係る設計変更等について取扱いを定めたところです。 今般、緊急事態宣言が発出された対象地域における工事等の対応については４月８日通知のⅠ１（この場合の受発注者による協議とは、受発注者間の日常のコミュニケーション等を含む。）、Ⅰ３及びⅡ並びに４月２２日通知に基づき、また緊急事態宣言の対象地域外においては４月８日通知のⅠ２、Ⅰ３及びⅡ並びに４月２２日通知に基づき、遺漏なきよう措置をお願いします。その際、４月８日通知のⅡ１中、「令和元年度」を「当該年度」に、「令和２年度」を「翌年度」に読み替えるとともに、必要に応じて、工事等の一時中止措置等に伴い工期又は履行期間が年度を超える可能性がある場合には、繰越し等の手続きをとることとします。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴う繰越しに当たっては、「令和２年度における繰越しについて」（令和２年１１月５日付け財務省主計局司計課長事務連絡第４４９８号。別紙３）が発出されているため、参考としてください。 また、感染拡大防止対策の徹底については、受発注者双方において「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））」（「「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について」（令和２年１２月２４日付け国不建第３０７号。別紙４）の別添１）及び内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページ注において公表されている各業種のガイドラインも参考にしてください。 注）新型コロナウイルス感染症対策ホームページ ｈｔｔｐｓ：／／ｃｏｒｏｎａ．ｇｏ．ｊｐ／ また、参考に国土交通省が発出した通達も添付します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※別紙４（「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について）については、容量の関係から添付ファイルとして掲載できないため、URLをお示しします。 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１３８０７０１．ｐｄｆ |
| 担当 | 契約係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | 20210108.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。
