通知名 | 設計・コンサルティング業務に係る発注の見通しに関する事項の公表について(通知) |
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決定制定日 | 2020/03/27 |
最終改正日 | 2020/03/27 |
文書番号 | 元文科施第428号 |
文書本文 (最終改正) |
このたび、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)が改正され、調査・設計業務が基本理念及び発注者の責務の各規定に広く法律の対象として位置づけられたことから、設計・コンサルティング業務に係る発注の見通しに関する事項の公表について、下記のように定め、令和2年4月1日から適用することとしましたので通知します。 記 1.対象業務 発注の見通しに関する事項を公表する設計・コンサルティング業務(「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日付け文部科学大臣決定)第31条に規定するもの。以下「業務」という。)は、当該年度に発注することが見込まれる業務であって、次に該当する業務とする。ただし、予定価格が100万円を超えないと見込まれる業務を除く。 (1) 一般競争に付そうとする業務 (2) 公募型プロポーザル方式に付そうとする業務 (3) 簡易公募型プロポーザル方式に付そうとする業務 (4) 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に付そうとする業務 (5) 標準型プロポーザル方式に付そうとする業務 (6) 指名競争に付そうとする業務 (7) 随意契約によろうとする業務 2.公表の方法 文部科学省及び各部局において掲示し又は閲覧に供する方法(閲覧場所を設け、又はインターネットにより閲覧に供することをいう。)により公表するものとする。 3.公表の内容 ①業務名 ②履行期間 ③業務概要 ④業務区分 ⑤入札予定時期(随意契約によろうとする場合にあっては、契約の締結予定時期) ⑥その他、支出負担行為担当官が必要と認める事項 4.公表の時期及び期間 少なくとも、次に掲げる時期を目途として、その時点における年度末までの発注の見通しに関する事項を当該年度の3月31日まで公表することとする。 ①4月1日以降で、当初予算成立後速やかに ②7月上旬 ③10月上旬 ④1月上旬 ⑤補正予算成立後速やかに ⑥予備費配分後速やかに ただし、②から④については、⑤及び⑥の時期と重なる場合にあっては、⑤及び⑥をもって代えることができるものとする。 5.その他留意事項 (1) 公表する内容は、公表する時点における発注の見通しであり、公表した後に変更又は追加があり得る旨を併せて明記すること。 (2) 公表する事項を閲覧に供する場合、閲覧所を設ける場合にあっては閲覧場所及び閲覧時間等を、また、インターネットによる場合においてはそのアドレスを、あらかじめ記2に示す場所に掲示しておくこと。 (3) 原則として、記4①「4月1日以降で、当初予算成立後速やかに」の時期に、当該年度に発注することが見込まれる業務をすべて公表すること。 |
担当 | アクセス対策係 |
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添付ファイル1 | 200327_sekkeikonsaruhattyuumitoosi.pdf |
添付ファイル2 | |
添付ファイル3 |
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