| 通知名 | 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う文教施設整備に係る入札・契約等の取扱いについて（通知） |
|---|---|
| 決定制定日 | 2019/03/28 |
| 最終改正日 | 2019/03/28 |
| 文書番号 | ３０文科施第５６３号 |
| 文書本文 (最終改正) |
３０文科施第５６３号 平成３１年３月２８日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画・防災部長 国立教育政策研究所長 殿 科学技術・学術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 大臣官房文教施設企画・防災部長 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う文教施設整備に係る 入札・契約等の取扱いについて（通知） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号。以下「消費税法改正法」という。）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号。以下「地方税法等改正法」という。）が平成２４年８月２２日に公布され、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成３１年１０ 月１日（以下「施行日」という。）から施行されることとされております。 これにより、施行日以後に国内において事業者が行う課税資産の譲渡等に、改正後の税率による消費税及び地方消費税（消費税と地方消費税とを合わせた税率は１０パーセント）が課されることとされたところでありますが、消費税法改正法附則第５条第３項及び第１６条第１項の規定に基づき、平成２５年１０月１日から平成３１年４月１日（以下「指定日」という。）の前日までの間に締結した工事請負契約等に基づき施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、当該課税資産の譲渡等については改正前の税率（消費税と地方消費税とを合わせた税率は８パーセント）が適用されることとされたところです。 このため、文教施設整備に係る工事等について、下記のとおり取り扱うこととしましたので、遺漏のないようお取り計らい願います。 記 第１ 工事等の取扱いに関する基本的方針 施行日以後に契約を締結する工事等（設計業務等を含む。以下同じ。）の取扱いに関する基本的方針は、次のとおりとする。 （１）予定価格の決定 消費税（地方消費税を含む。（２）①を除き、以下同じ。）は、税の転嫁を通じて最終的には発注者等の消費者が負担すべきものであることに鑑み、予定価格は、別に定める積算基準により消費税を考慮して適正に定めるものとする。 （２）入札、落札者の決定等の方法 消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、入札、落札者の決定等に当たっては、次の方法によるものとする。 ① 入札公告、入札説明書又は指名通知書に「落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」の文言を明記し、入札参加者にその旨を周知するものとする。 ② 入札書には、事業者が見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（課税事業者の場合は消費税抜きに相当する金額、免税事業者の場合は課税事業者と同一の間尺で比較できるようにするために用いる計算上算出された金額）を記載させるものとする。 ③ 契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするものとする。 なお、会計法令上は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）が相手方の申込みに係る価格であるので、留意すること。 ④ 実務上は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条に規定する「予定価格を記載し、又は記録した書面」の予定価格が記載された行の下に入札書に記載された金額と比較する価格を「入札書比較価格○○円」と記載するものとする。 ⑤ 随意契約による場合には、①から④までの方法に準じた方法によるものとする。 （３）工事請負契約書等の請負代金額等の記載方法 工事請負契約書等においては、契約の相手方が課税事業者の場合についてその取引に課される消費税の額を明らかにするため、請負代金額等（請負代金額及び業務委託料をいう。以下同じ。）に併せて当該取引に係る消費税の額（請負代金額等に１１０分の１０を乗じて得た額）を記載するものとする。この場合において、契約の相手方が課税事業者と免税事業者とで結成された共同企業体の場合の当該取引に係る消費税の額は、請負代金額等に課税事業者の出資の割合を乗じて得た額に１１０分の１０を乗じて得た額とする。 なお、消費税の額の算出に当たって１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 第２ 経過的な工事等に関する取扱方針 １ 指定日以降に契約を締結し、施行日以後に引渡し予定の工事等（平成３１年度国庫債務負担行為に基づく契約に係る工事等を含む。）の取扱いは、次のとおりとする。 （１） 予定価格の決定 第１の（１）によるものとする。 （２） 入札、落札者の決定等の方法及び工事請負契約書等の請負代金額等の記載方法 第１の（２）及び（３）によるものとする。 （３） 前金払及び部分払の取扱い 施行日の前日までに請求を受けた前金払及び部分払には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。 （４） 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の取扱い 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の規定の適用に当たっては、消費税の税率の改正による物価の変動分を除くものとする。 ２ 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担に基づく契約に係る工事等で、指定日以後に契約を締結するものについては、１の工事等と同様に取り扱うものとする。 ３ 指定日の前日までに契約を締結し、施行日以後に引渡し予定の工事等で、指定日以後に行われる設計変更に伴い請負代金額等を増額する場合の当該増額分については、当該設計変更の時期に応じ、第１又は１の規定に準じて取り扱うものとする。 ４ 指定日以後、施行日の前日までに契約を締結し、施行日の前日までに引渡し予定の工事等で遅延により引渡しが施行日以後になるものの取扱いは、次のとおりとする。なお、前金払及び部分払については、１（３）の基準に準じて取り扱うものとする。 （１）消費税の税率の改正による消費税の増加額分の負担 工期の延長が「文部科学省発注工事請負等契約規則」（平成１３年１月６日文部 科学省訓令第２２号）別記第１号「工事請負契約基準」（以下「工事請負契約基準」という。）第１９から第２１までの規定による場合、履行期間の延長が「設計業務委託契約要項について」（平成１０年４月２７日付け文施指第１６６号）別紙「設計業務委託契約要項」（以下「設計業務委託契約要項」という。）第２０条、第２１条又は第２３条の規定による場合、「測量調査等請負契約要項について」（平成１５年７月２２日付け１５文科施第１６４号）別紙「測量調査等請負契約要項」（以下「測量調査等請負契約要項」という。）第１８条、第１９条又は第２１条の規定による場合、若しくは「工事監理業務委託契約要項について」（平成２０年３月３１日付け１９文科施第５１３号）別紙「工事監理業務委託契約要項」（以下「工事監理業務委託契約要項」という。）第１６条、第１７条又は第１９条の規定による場合等工期又は履行期間の延長が受注者の責に帰すことができない事由によりなされる場合は、消費税の税率の改正による消費税の増加額分（免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分）につき請負代金額等を変更するものとする。 （２）請負代金額等の変更額 受注者と協議するための請負代金額等の変更額の積算は、次によるものとする。 ① 受注者が課税事業者の場合は、消費税の税率の改正による消費税の増加額分は、請負代金額等から取引に係る消費税額を除いた金額に１００分の２を乗じて得た額とする。 ② 受注者が免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分は、施行日以後の仕入れ相当額から仕入れに係る消費税額を除いた金額に１００分の２を乗じて得た額とする。 （３）課税事業者、免税事業者の確認方法 受注者が課税事業者であるか又は免税事業者であるかの旨（予定を含む。）の確認は、受注者の届出書及びこれの説明資料によるものとする。 （４）賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の取扱い 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の規定の適用に当たっては、消費税の税率の改正による物価の変動分を除くものとする。 （５）請負代金額等の変更の時期 請負代金額等の変更は、工期又は履行期間を延長するときに行うものとする。 ５ 指定日の前日までに契約を締結し、施行日以後に引き渡される工事等で、受注者が免税事業者の場合は、仕入れに係る消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分につき請負代金額等を変更するものとする。 ６ １から５までの規定により難い特別の事情があるものの取扱いについては、別途協議するものとする。 第３ 経過的な工事等に係る工事請負契約書等の特別の規定 １ 第２の１及び２の工事等については、当初の契約締結時に、それぞれ工事請負契約 書、設計業務委託契約書、測量調査等請負契約書又は工事監理業務委託契約書の条項に次のとおり附則として特別の規定を設けるものとする。 （１）第２の１及び２の工事の工事請負契約書 附 則 １ 平成３１年１０月１日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、工事請負契約基準（以下「同基準」という。）第３４中「請負代金額の」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）の」としてこの規定を適用する。 ２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、同基準第３７第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額（施行日の前日までに行う第３７第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該請負代金相当額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と してこれらの規定を適用する。 ３ 同基準第３７第５項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、第７項の規定にかかわらず、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第３７第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。 ４ 同基準第２５第１項の規定による請求があった場合においては、第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）による改正後の消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。）」として同項を適用する。 （２）第２の１及び２の設計業務の設計業務委託契約書 附 則 １ 平成３１年１０月１日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、設計業務委託契約要項（以下「同要項」という。）第３３条中「業務委託料の」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）の」として同条を適用する。 ２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、同要項第３６条の２第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第３６条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第５項中「業務委託料」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。 ３ 同要項第３６条の２第６項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日 までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第３６条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第５項中「業務委託料」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。 （３）第２の１及び２の測量調査等業務の測量調査等請負契約書 附 則 １ 平成３１年１０月１日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた前金払については、測量調査等請負契約要項（以下「同要項」という。）第３３条中「請負代金額の」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）の」として同条を適用する。 ２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、 同要項第３６条の２第１項及び第５項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額（施行日の前日までに行う第３６条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該請負代金相当額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第５項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。 ３ 同要項第３６条の２第６項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第５項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第３６条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第５項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。 （４）第２の１及び２の工事監理業務の工事監理業務委託契約書 附 則 １ 平成３１年１０月１日（以下「施行日」という。）の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、工事監理業務委託契約要項（以下「同要項」という。）第２８条第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第２８条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」としてこれらの規定を適用する。 ２ 同要項第２８条第５項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第２８条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。 ２ 第２の４の工事については、請負代金額の変更時に、工事請負契約書の条項に次の とおり附則として特別の規定を設けるものとする。 附 則 工事請負契約基準第２５第１項の規定による請求があった場合においては、第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）による改正後の消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた めの地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。）」として同項を適用する。 |
| 担当 | なし |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | ZENTAI.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。
