| 通知名 | 簡易公募型プロポーザル方式（拡大）の試行について |
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| 決定制定日 | 2007/09/19 |
| 最終改正日 | 2007/09/19 |
| 文書番号 | １９文科施第２２０号 |
| 文書本文 (最終改正) |
簡易公募型プロポーザル方式（拡大）の試行について １９文科施第２２０号 平成１９年９月１９日 大臣官房会計課長 大臣官房文教施設企画部長 国立教育政策研究所長 科学技術政策研究所長 日本学士院長 文化庁長官 文教施設企画部長 建設工事に係る設計・コンサルティング業務（以下「業務」という。）の建設コンサルタント等への委託については、「公募型及び簡易公募型プロポーザル方式の実施について」（平成１１年３月３１日付け文施指第１７４号文教施設部長通知）及び「標準型プロポーザル方式の実施について」（平成１１年３月３１日付け文施指第１７３号文教施設部長通知）により実施しているところです。 このたび、業務の調達手続において、より一層の競争性、透明性及び客観性を確保するため、標準型プロポーザル方式の対象としていた業務について、簡易公募型プロポーザル方式を拡大し、これに準じた方式（以下「簡易公募型プロポーザル方式（拡大とという。）を下記のとおり試行することとしましたので、通知します。 この通知は、平成１９年１０月下日以降に手続を開始する業務の契約について適用します。 記 １ 対象業務 対象業務は、「標準型プロポーザル方式の実施について」（平成１１年３月３１日付け文施指第１７３号文教施設部長通知）記１の対象業務のうち、契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が業務の内容に照らし、簡易公募型プロポーザル方式（拡大）によることが適当でないと認める業務以外の業務とする。 ２ 実施について 簡易公募型プロポーザル方式（拡大）の実施については、「公募型及び簡易公募型プロポーザル方式の実施について」（平成１１年３月３１日付け文施指第１７４号文教施設部長通知。以下「公募型等実施通知」という。）の記２から記１６に定める簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式による。 ただし、次のことに留意すること。 ① 公募型等実施通知の記五に定める手続開始の公示については、日刊業界紙への掲載を省略し、掲示及びホームページへの掲載によることができる。 ② 公募型等実施通知の記１１（二）に定める技術提案書の提出期間は、技術提案書の提出を要請した日の翌日から起算して７－１４日程度とすることができる。 |
| 担当 | 契約係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | ZENTAI.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
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