公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３０年度本予算が成立
し、予算示達がなされることを条件とするものです。

平成３０年３月１日

支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
山　下　治

１　業務概要
（１）　業務名　国際連合大学本部施設玄関ロビー天井等耐震改修設計業務
（２）　業務場所　東京都渋谷区神宮前５－５３－７０
（３）　業務内容　国際連合大学本部施設の玄関ロビー（約２７０㎡）の天井等（吊り天
井及び照明器具・設備配管等）の耐震対策等改修工事に係る実施設計を行うものである。
（４）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３０年９月２８日まで
（５）　本業務においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競
争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札シ
ステムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官
の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）
第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０
条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における平成２９・３０年度の設計・コンサルティング業務の一般競
争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者
（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認
定を受けていること。）であること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）
でないこと。
（４）　元請として完了・引渡しした、次に掲げる実施設計業務のいずれかを行った実績
を有すること。
・建築基準法施行令第３９条に定める構造に適合した特定天井を有する建築物の
新築工事の実施設計業務
・既存の天井について、建築基準法施行令第３９条に定める構造に適合した特定
天井にするための改修工事の実施設計業務
（５）　次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（管理技術者）を当該業務に配置できる
こと。
①　建築士法（昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。）第２条第２項に規定する
一級建築士
②　元請として完了・引渡しした、次に掲げる実施設計業務のいずれかを行った
実績を有する者。
・建築基準法施行令第３９条に定める構造に適合した特定天井を有する建築
物の新築工事の実施設計業務
・既存の天井について、建築基準法施行令第３９条に定める構造に適合した
特定天井にするための改修工事の実施設計業務
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から、設
計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１
８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通
知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書
参照。）。
（８）　東京都、千葉県、神奈川県又は埼玉県に本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者
又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルタント業務等からの
排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室契約係
電　話　０３－５２５３－４１１１（内線２３０８）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法等
平成３０年３月１日（木）から平成３０年３月１２日（月）までの日曜日、土曜
日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
上記（１）又は文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホーム
ページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂ
ｓｋｎ／ｆｒｏｎｔｓｉｔｅ）。
入札説明書（図面含む）の交付は無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成３０年３月２日（金）から平成３０年３月１３日（火）までの日曜日、土曜
日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の
３月１３日（火）は、１５時００分まで）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持
参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）するこ
と。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年３月２６日（月）から平成３０年４月２日（月）までの日
曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、
最終日の４月２日（月）は、１５時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上
記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：平成３０年４月３日（火）　１０時３０分
開札場所：〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房文教施設企画部会議室（旧文部省庁舎４階）
（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が
確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資
料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　契約書作成の要否　要。
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競
争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（３）により申請書及び資料を提出す
ることができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）　詳細は入札説明書による。