公告情報
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弓削商船高専商船学科棟等改修工事監理業務
入札公告(設計・コンサルティング業務)
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る工事契約が成立することを
条件とするものです。
令和2年8月7日
独立行政法人国立高等専門学校機構
弓削商船高等専門学校
契約担当役 事務部長 渡 邊 一 右
1 業務概要
(1) 業務名 弓削商船高専商船学科棟等改修工事監理業務
(2) 業務場所 愛媛県越智郡上島町弓削下弓削1000番地
(弓削商船高等専門学校下弓削団地構内)
(3) 業務内容 本工事は、「弓削商船高専商船学科棟等改修工事」に係る工事の監
理を行うものである。
(4) 履行期限 令和3年3月12日まで
(5)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムによ
り行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札
方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に
該当しない者であること。
(2) 記3(4)の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」
(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格に
ついて、平成31、32年度(令和元、2年度)設計・コンサルティング業務のう
ち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
(4)平成17年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した
・同種業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造かつ延べ面積1,8
00m2以上の公共建築物の新築又は改修の実施設計業務又は工事監
理業務のいずれかをした実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)なお、上記対象工事の建築物は、申請書及び資料の提出期限までに
完成・引渡しが済んでいるものとする。
(5)次に揚げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)に規定する一級建築士の
資格を有する者であること。
② 上記(4)で求める実績を有すること。
③ 自設計事務所に所属する者であること。
(6)次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できること。担当技術者は、
建築(意匠)担当、建築(構造)担当、電気設備担当、機械設備担当とする。なお、
建築(意匠)担当と建築(構造)担当並びに電気設備担当と機械設備担当は、兼務
してもよいものとする。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立
行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係
る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け 17文科施第3
46号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)下記の工事の受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務の受託者
(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)でないこと。また、
同工事に係る受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務の受注者と
資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
① 弓削商船高専商船学科棟等改修工事
② 弓削商船高専商船学科棟等その他設計業務
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又
は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
(入札説明書参照。)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業
者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等
からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照
。)。
(11) 誓約書の提出が可能であること。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒794-2593 愛媛県越智郡上島町弓削下弓削1000番地
弓削商船高等専門学校総務課施設係
電話番号 0897-77-4616
E-mail: shisetu@yuge.ac.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和2年8月7日(金)から令和2年9月25日(金)までの日曜日、土曜日、
祝日及び一斉休業日(令和2年8月11日(火)から令和2年8月14日(金))
を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
上記(1)及び弓削商船高等専門学校ホームページ
(http://www.yuge.ac.JP/disclosure/con
structi)入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、弓削商船
高等専門学校ホームページ>情報公開>工事調達情報>発注工事・調達情報>
入札情報から申請書を取得し、これを担当部局へメール送付することによりパ
スワードを入手し、ダウンロードするものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和2年8月7日(金)から令和2年9月9日(水)までの日曜日、土曜日、祝
日及び一斉休業日(令和2年8月11日(火)から令和2年8月14日(金))を
除く毎日の9時00分から17時00分まで。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参
又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)するこ
と。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和2年9月17日(木)から令和2年9月28日(月)までの日曜
日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分までに、電子入札シ
ステムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参
すること(郵送等による提出は認めない。)。
開札は、令和2年9月29日(火)10時00分 弓削商船高等専門学校管理棟
総務課事務室(電子入札システム)にて行う。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27
年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
)。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資
料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4) 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第36条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約に
より契約する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争
参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出する
ことができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無。
(10)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係
を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間
の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペー
ジで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約
の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又
は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問
等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めて
いること
2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、
契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職
名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分
のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
3) 当機構に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名
及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契
約については原則として93日以内)
(11) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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