公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和３年４月７日

独立行政法人国立高等専門学校機構　　　　　　
長野工業高等専門学校　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務部長　亀井　耕治

１　業務概要
（１）業務名　　長野工業高専正門周辺環境整備基本計画策定業務
（２）業務内容　本業務は、本校正門及び前庭を含む正門周辺（約７，０００ｍ２）の外構再
　　整備に係る基本計画策定を行うものである。なお、基本計画の策定にあたっては本校学生
　　の参画を条件とし、学生参画に伴う授業等の運営及び学生支援についても、本業務に含む
　　ものとする。
（３）履行期限　令和４年３月１６日
（４）本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８
　　年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（５）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより
　　難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　①　記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成
　　１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和
　　３、４年度設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」の認定
　　を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手
　　続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき
　　再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加
　　資格の再認定を受けていること。）。
　②　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は独立
　　行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名
　　停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企
　　画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　③　経営状況が健全であること。
　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこ
　　れに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請が
　　あり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑥　管理技術者として次のいずれかの有資格者を当該業務に配置できること。
　　・技術士法による第二次試験のうち技術部門を「建設部門」に合格し、同法による登録を
　　受けている者
　　・登録技術部門「造園」に該当するＲＣＣＭとしての資格を有する者
　⑦　平成１８年度以降に、元請として完了した、外構（公園、広場を含む）整備に係る基本
　　計画策定、基本設計又は実施設計の実績を有すること。
　⑧　主業務が設計業務であり、長野県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　⑨　誓約書の提出が可能であること。
　
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　同種又は類似業務の実績

（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者
　　配置計画の妥当性
　④　課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒３８１‐８５５０　長野県長野市大字徳間７１６
　　　長野工業高等専門学校総務課施設係
　　　電話　０２６‐２９５‐７０１３

（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和３年４月７日（水）から令和３年５月１３日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。　
　　　上記（１）により交付する。
　　　　　　　　　　　　
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和３年４月２０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から
　　１７時００分まで（ただし、最終日の４月２０日（火）は、１５時００分まで。）。　
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又
　　は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。
　　　　
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和３年５月１４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から
　　１７時００分まで（ただし、最終日の５月１４日（金）は、１５時００分まで。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又
　　は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関
　　若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８
　　４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付
　　に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の
　　締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締
　　結する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参
　　加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限日において、当該資格を満た
　　していなければならない。
（９）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
　　」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人
　　と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況につ
　　いて情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公
　　表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行う
　　こと。
　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　１）公表の対象となる契約先
　　次のいずれにも該当する契約先
　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当
　　　職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、　顧問等として再就職して
　　　いること
　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　２）公表する情報
　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、
　契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機
　　　構における最終職名
　　②　当機構との間の取引高
　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか
　　　に該当する旨
　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　３）当機構に提供する情報
　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構
　　　における最終職名等）
　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　４）公表日
　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原
　則として９３日以内）
（１０）詳細は説明書による。