公告情報

　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。

　令和２年８月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人九州大学　　　　　　　
　総長　　久　保　千　春　　　　　


１．工事概要等
（１）工　事　名　　九州大学（塩原）総合研究棟（芸術工学系Ⅲ期）改修その他工事
（２）工事場所　　　福岡県福岡市南区塩原４丁目９番１号　九州大学構内　　
（３）工事概要　　芸術工学系校舎（１号館：ＲＣ６，延べ面積３，７３８ｍ２，改修面積３，７３８ｍ２、
　　　　　　　　　音響特殊棟：ＲＣ３，延べ面積７９７ｍ２，改修面積７９７ｍ２）の改修工事
（４）工　　期　　契約締結日の翌日から令和３年３月３１日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。
（６）本工事は、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」、「法令遵守」（コンプライアンス）、「地域精通度」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人九州大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成３１、３２年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）のＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１２年度（過去２０年度）以降に元請けとして完成・引渡しが完了したＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造で、地上３階建て以上、かつ延べ面積２，０００ｍ２以上の学校又は公共施設の新営又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。（専任あり）
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１２年度（過去２０年度）以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。（従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。）
　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、　　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加　　　　できない。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）。
（９）福岡県、佐賀県、大分県のいずれかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）。
（１１）平成３０年度（過去２年度）以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例を有する者でないこと。
（１２）総合評価の評価項目に示す、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し　次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　標準点を１００点、加算点は最高２７点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。
　　　　①　企業の技術力
　　　　　　・企業の施工能力
　　　　　　・配置予定技術者の能力
　　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　　・地域精通度
　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　
４．入札手続等
（１）担当部局
　　　　　　〒８１９－０３９５　福岡県福岡市西区元岡７４４
　　　　国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
　　　　　　０９２－８０２－２０４５・２０４６
（２）入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
　　１）令和２年８月１１日から令和２年８月２８日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。
　　　入札説明書及び図面等を希望する者は、下記の申し込み先（交付用電子メールアドレス）に会社名、　　　担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号等）を明記し、申し込むこと。
　　　　　申し込み先：ｋｏｕｊｉ－１＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｓｈｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ　
　　２）入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
　　３）入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、　
　　　【入札説明書等申込】「九州大学（塩原）総合研究棟（芸術工学系Ⅲ期）改修その他工事」（会社名　　　称）とすること。
　　４）電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを　　　返信する。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　令和２年８月１１日から令和２年８月２８日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで。）。上記４（１）に同じ。書面により提出すること。（詳細は入札説明書のとおり）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　入札書及び工事費内訳書は、令和２年９月１６日（水）正午までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、総長の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参すること。郵送による提出は認めない。
　　　開札は、令和２年９月１７日（木）午前１０時に国立大学法人九州大学パブリック２号館３階入札室において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除　　ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額　　　の１００分の５に相当する額を九州大学に支払わなければならない。
　　②　契約保証金　　納付　　ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　九州大学契約事務取扱規程第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書又は請書の作成の要否　　要
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）と同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）本工事について、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものを数量書（参考数量）として提供する。なお、数量書の提供方法は入札説明書等の交付と同様とする。
（１１）詳細は入札説明書による。