公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。


令和２年７月３０日

独立行政法人国立高等専門学校機構
弓削商船高等専門学校
契約担当役　事務部長　渡　邊　一　右　

１　工事概要
（１）　工事名　　弓削商船高専商船学科棟等改修工事
（２）　工事場所　　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地
　　　　　　　　　　（弓削商船高等専門学校下弓削団地構内）
（３）　工事内容　　本工事は、既存商船学科棟の内部改修（鉄筋コンクリート造
　　　　　　　　　地上４階建、延べ面積約３，１２６ｍ２、改修延べ面積２，５
　　　　　　　　　９０ｍ２）及び実習工場の外部・内部改修（鉄筋コンクリート
　　　　　　　　　造地上１階建、延べ面積約１，３１９ｍ２、改修延べ面積１，
　　　　　　　　　２７０ｍ２）の施工を行うものである。（設備含む。）

（４）　工期　　令和３年２月２６日まで

（５）　本工事は、　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２
　　年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源
　　化等の実施が義務付けられた工事である。

（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参
　　加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札シス
　　テムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾
　　を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　　　　
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述し
　　た申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
　　者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
　　　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内
　　容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総
　　合評価落札方式の試行工事である。
　　


２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規
　　定に該当しない者であること。

　（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に
　　係る平成３１、３２年度（令和元、２年度）の等級（一般競争（指名競争）参
　　加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受け
　　ていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始
　　の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基
　　づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
　　一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受け
　　た者を除く。）でないこと。

（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」　　
　　の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。

（５）平成１７年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した
　　・同種工事：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造かつ
　　　　　　　　地上２階以上の建築物の新設又は改修工事を施工した実績を有す
　　　　　　　　ること。　

　　　　（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも
　　　　のに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構
　　　　成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。

（６）次に揚げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置
　　できること。
　　①　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　・一級建築士の資格を有する者
　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　　　　　　
　　② 平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に揚
　　　げる工事を施工した経験を有する者であること。
　　　（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの
　　　に限る。）。　
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監
　　　理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
　　　有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用
　　　関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることが
　　　あり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の
　　　者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者
　　　を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は
　　独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止
　　等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号
　　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しく
　　は人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関
　　係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場
　　合を除く（入札説明書参照。）。
（１０）愛媛県又は近隣県（広島県、香川県、高知県、徳島県、岡山県）内に建設
　　業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
　　続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１２）　誓約書の提出が可能であること。


３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」
　　　及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件
　　　に該当する者のうち、下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」
　　　という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して
　　　　　　下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落
　　　札者を決定する。


（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点、「施工体制評価点」は
　　　最高３０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、
　　　各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
　　③　　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を
　　　行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上
　　　記（２）②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合
　　　計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

（３）　評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力

　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　　　　・地域精通度
　　　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　③企業の施工体制
　　　　　　　　・品質確保の実効性
　　　　　　　　・施工体制確保の確実性　　　　　　　


４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒７９４－２５９３　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地
　　　　　　　　　　　　　　弓削商船高等専門学校総務課施設係
　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０８９７－７７－４６１６
　　　　　　　　　　　　　　Ｅ－ｍａｉｌ　　ｓｈｉｓｅｔｕ＠ｙｕｇｅ．ａｃ．ｊｐ

（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和２年７月３０日（木）から令和２年９月７日（月）までの日曜日、土曜日、
　　　祝日及び一斉休業日（令和２年８月１１日（火）から令和２年８月１４日（金））　
　　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　
　　　　上記（１）及び弓削商船高等専門学校ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙ
　　　ｕｇｅ．ａｃ．ＪＰ／ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉにて交付する。

　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、弓削商船高等専門学校ホーム
　　　ページ＞情報公開＞工事調達情報＞発注工事・調達情報＞入札情報から申請書を取
　　　得し、これを担当部局へメール送付することによりパスワードを入手し、ダウンロ
　　　ードするものとする。
　　　　図面等の交付に当たっては入札説明書ダウンロード欄にある図面購入申請書をダ
　　　ウンロードし、担当部局へメール送付した後、購入するものとする。
　　　この場合においては、約４９，３００円を徴収する。

　　　　購入場所
　　　　　　　　〒７９０－００１４　愛媛県松山市柳井町２丁目２０－４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　コピーセンター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０８９－９４３－３３４１

（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和２年７月３０日（木）から令和２年８月２５日（火）までの日曜日、土曜日、
　　　祝日及び一斉休業日（令和２年８月１１日（火）から令和２年８月１４日（金））　
　　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　　　　
　　　　　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参
　　　又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）するこ
　　　と。

（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　　令和２年９月１日（火）から令和２年９月８日（火）までの日曜日、土曜日及び
　　　　祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）に
　　　　より提出すること。

（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和２年９月１日（火）から令和２年９月８日（火）までの日曜日、
　　　土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに、電子入札シス
　　　テムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参
　　　すること（郵送等による提出は認めない。）。

　　　　開札は、令和２年９月９日（水）１０時００分　弓削商船高等専門学校管理棟
　　　総務課事務室（電子入札システム）にて行う。


５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証
　　　金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、独立行政
　　　法人国立高等専門学校機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又
　　　は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
　　　融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７
　　　年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもっ
　　　て契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、
　　　又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
　　　　
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資
　　　料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と
　　　する。

（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規
　　　定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入
　　　札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
　　　その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
　　　るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
　　　それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
　　　価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値をもって入札した者を落札者と
　　　することがある。

（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定
　　の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替
　　えは認められない。

（６）　契約書作成の要否　　要。

（７）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追
　　加資料の提出を求めることがある。

（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。





（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争
　　　参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出する
　　　ことができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
　　　受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（１０）　手続きにおける交渉の有無　　無。

（１１）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と
　　　の随意契約により締結する予定の有無　　無。

（１２）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
　　　本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を
　　　有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取
　　　引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページ
　　　で公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締
　　　結を行うこと。
　　　　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は
　　　　　　課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等と
　　　　　　して再就職していること
　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めてい
　　　　　　ること
　　　　２）　公表する情報
　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契
　　　　　約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名
　　　　　　及び当機構における最終職名
　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分の
　　　　　　いずれかに該当する旨
　　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及
　　　　　　び当機構における最終職名等）
　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　　４）　公表日
　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約
　　　　　　については原則として９３日以内）
（１２）　　詳細は入札説明書による。