公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。　　

令和２年　８月　３日

契約担当者等
国立大学法人富山大学
契約責任者　事務局長　下敷領　強

１．工事概要等
（１）工事名　　　富山大学（五艘）人間発達科学部附属小学校校舎便所改修機械
　　　　　　　　　設備工事
（２）工事場所　　富山県富山市五艘１３００番地　富山大学五艘構内
（３）工事概要　　附属小学校校舎（ＲＣ３）の便所改修機械設備工事
（４）工期　　　　契約締結日の翌日から令和２年１２月２５日（金）まで。
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加
　　　資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システ
　　　ムにより行う。ただし，本システムの質問回答機能は使用しないものとし，本
　　　公告での質問及び回答にて対応すること。なお，電子入札システムにより難い
　　　ものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，
　　　申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者
　　　を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人富山大学契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者である
　　　こと。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必
　　　要な同意を得ている場合は，同第５条中，特別な理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学
　　　大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成３
　　　１，３２年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等
　　　級が，Ａ等級，Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成
　　　１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
　　　は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
　　　なされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　　受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた
　　　者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工
　　　事の施工経験」の欠格に該当しないこと。
（５）平成１７年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した次の条件を満たす施
　　　工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％
　　　以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者
　　　が次の条件を満たす施工実績を有すること。
　　　　施工実績
　　　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の便所を含む
　　新築，増築又は改修工事において機械設備工事の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ
　　と（当該工事の配置予定技術者は，専任を必要としない。）。
　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　②　平成１７年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる
　　　工事の施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験
　　　は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　ただし，経常建設共同企業体にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者
　　　が同種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
　　　る者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係
　　　が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，
　　　その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者に
　　　ついても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置
　　　できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付
　　　け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」
　　　という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　
（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若
　　　しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明
　　　書参照。）。
（１０）富山・石川・福井・新潟・愛知・岐阜・三重・静岡県内に建設業法に基づく
　　　許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず
　　　るものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続
　　　している者でないこと。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　①　入札参加者は，「価格」，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」を
　　もって入札に参加し，次の（ア），（イ）の要件に該当する者のうち，（２）③
　　によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
　（イ）評価値が，標準点（１００点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対し
　　　　て下回らないこと。
　②　①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を
　　決定する。
（２）総合評価の方法
　　　本工事の総合評価落札方式は，以下のとおりとする。
　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高１０点とする。
　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評
　　価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の標準点と②によって得
　　られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を
　　もって行う。
（３）評価項目
　　次に示す項目を評価項目とする（詳細は入札説明書による。）。
　①　企業の技術力　
　　・企業の施工能力
　　・配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・地域精通度　　
　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　
４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒９３０－８５５５　富山県富山市五福３１９０番地
　　　国立大学法人富山大学施設企画部施設企画課
　　　電話番号　０７６－４４５－６０６２
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　令和２年　８月　３日（月）から令和２年　８月１８日（火）まで。
　　　上記４（１）に同じ。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
　　　なお，図面等の交付にあたっては，入札説明書に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　令和２年　８月　４日（火）から令和２年　８月１８日（火）まで。
　　上記４（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は
　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は，令和２年　９月　３日（木）　１５時００分までに，電子入札システ
　　ムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記４（１）に持
　　参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は，令和２年　９月　４日（金）　１４時００分
　　　国立大学法人富山大学事務局２階共通打合室（２）において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約責任者が確実と
　　認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える
　　ことができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保
　　険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資
　　料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
　　とする。
（４）落札者の決定方法　国立大学法人富山大学契約規則第１７条の規定に基づいて
　　作成された予定価格の制限の範囲内で，上記３（１）に定めるところに従い評価
　　値の最も高い者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっ
　　ては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
　　認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
　　ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制
　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者と
　　することがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定
　　の監理技術者等の違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。な
　　お，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差
　　し替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要。
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と
　　の随意契約により締結する予定の有無　無。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般
　　競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提
　　出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格
　　の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　手続における交渉の有無　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。