公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

公告日　２０２０年８月７日

契約担当役
　国立大学法人　名古屋工業大学
　契約担当役　齊藤　修

１　工事概要
（１）　工　事　名　：　名古屋工業大学１号館改修電気設備工事
（２）　工事場所　：　名古屋市昭和区御器所町（名古屋工業大学御器所団地構内）
（３） 工事概要　：　本工事は，御器所団地１号館（Ａ棟）の改修電気設備工事を行うものである。
（４） 工　　　　期　：　契約締結日の翌日から２０２１年３月３１日（水）まで
（５） 本工事は，入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，
　　　契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６） 本工事は，「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」について記述した，競争参加資格確
　　　認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受
　　　け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して，落札者を決定する総合評価落札方式（実績
　　　評価型）を実施する工事である。
２　競争参加資格
（１） 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
（２） 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第５条の規定に該当しない者であること。
（３） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　　章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る２０１９，２０２０年度の等級（一般
　　　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ等級の認定を受けていること（会社
　　　更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
　　　再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
　　　は，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５） 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経
　　　験」，「事故及び不誠実な行為」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（６） ２００５年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋
　　　コンクリート造５階以上かつ改修延べ面積３，０００ｍ２以上の校舎・研究施設，事務所・庁舎，
　　　図書館又は病院の新営工事又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構
　　　成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を
　　　有すること。
（７） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　① １級電気工事施工管理技士，技術士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　② ２００５年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した上記（６）に掲げる工事を施工した
　　　経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合
　　　のものに限る。）。
　　　　ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一社の主任技術者又は監理技術者が同種工事
　　　の経験を有していればよい。
　　③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　で，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札
　　　参加できないことがある。
　　④ 経常建設共同企業体の場合の上記①ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記
　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（８） 文部科学省が発注した電気工事のうち，２０１８年度以降に完成した工事の施工実績がある場
　　　合においては，当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度（過去２年度）の平均が２
　　　年連続６５点未満でないこと。
（９） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る資料の提出停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文
　　　教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていない
　　　こと。
（１０） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　関連がある建設業者でないこと。
（１１） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１２） 愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所があること。
（１３） 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（入札説明書
　　　参照。）。
３　総合評価に関する事項
（１） 落札者の決定方法
　　① 入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，（２）③によって得られる数値（以下
　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　② ①において，評価値の最も高い者が２人以上である時は，くじを引かせて落札者を決定とす
　　　る。
（２） 総合評価の方法
　　① 「標準点」を１００点，「加算点」は最高１５点とする。
　　② 「加算点」の算出方法は，下記（３）の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合
　　　　計を加算点として付与するものとする。
　　③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３） 評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　① 企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　② 企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４　入札手続等
（１） 担当部局
　　　〒４６６　－　８５５５　名古屋市昭和区御器所町
　　　　　国立大学法人　名古屋工業大学　施設企画課
　　　　　電話　０５２－７３５－５３９１
（２） 入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　　交付期間　：　公告日から２０２０年８月２０日（木）　１２時００分まで。
　　　　　　場　　所　：　上記（１）に同じ。
　　　　　　　　方　　　　法　：　入札説明書の交付にあたっては無料とし，国立大学法人名古屋工業大学のＨＰか
　　　　　　　　　　らダウンロード配布のみとする（国立大学法人名古屋工業大学ＨＰ「情報公開・
　　　　　　　　　　提供」→「入札・契約に関する情報」→「入札等に関するお知らせ」から参照の
　　　　　　　　　　こと。８月７日（金）　１０時より公開。）。
　　　　　　　　　　　また，その他資料（発注図面・現場説明書・参考数量書）の交付にあたって
　　　　　　　　　　は，８月２１日（金）　１４時以降にＨＰ上に掲載するので，参照のこと。
（３） 申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　　提出期限　：　公告日から２０２０年８月２０日（木）までの日曜日，土曜日，祝日及び本学の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏季一斉閉庁日（２０２０年８月１２日（水）から２０２０年８月１４日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　まで）を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし，最終日の８月２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日（木）は，１２時００分まで。）。
　　　　　　　　場　　　　所　：　上記（１）に同じ。
　　　　　　　　方　　　　法　：　申請書及び資料の提出にあたっては持参すること。
（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札日時　：　入札書は，２０２０年９月３日（木）　１２時００分までに，電子入札システム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　により，提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札とする場合は，入札日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　時に上記（１）の場所に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　　　　　開札日時　：　２０２０年９月４日（金）　１４時００分
　　　　　　　　開札場所　：　名古屋市昭和区御器所町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　名古屋工業大学　施設企画課（電子入札システム）
５　その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
　　① 入札保証金
　　　　　免除
　　② 契約保証金
　　　　　納付。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出す
　　　　ること。ただし，保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第
　　　　１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に
　　　　代えることができ，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を
　　　　行った場合は，契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効
　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法
　　　　　国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成された予定価
　　　　格の制限範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落
　　　　札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　　　　れないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
　　　　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制
　　　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者と
　　　　することがある。
（５） 配置予定監理技術者等の確認
　　　　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　　　れた場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
　　　　れた場合の外は，申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否
　　　　　要
（７） 関連情報を入手するための照会窓口
　　　　　上記４（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請
　　　　書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資
　　　　格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 手続における交渉の有無
　　　　　無
（１０） 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　　より締結する予定の有無
　　　　　無
（１１） 詳細は入札説明書による。