公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年４月９日

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
機構長　　藤　井　良　一

１　工事概要
（１）　工事名　　情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））ＲＩ実験棟改修機械設備工事
（２）　工事場所　静岡県三島市谷田１１１１　（国立遺伝学研究所構内）
（３）　工事内容　本工事は、ＲＩ実験棟（鉄筋コンクリート造地上５階建、延べ面積２，３８７平米）の全面的な改修機械設備工事（改修対象１，０４０平米程度（３階および４階））を行う。
（４）　工　　期　契約締結の翌日から令和３年１０月１５日（金）まで
（５）　本工事においては、入札等を紙入札方式により行う。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
　なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注される予定である。

２　競争参加資格
（１）　情報・システム研究機構契約事務取扱規程（平成１６年５月２６日　制定）　第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における管工事に係る令和３・４年度のＡ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと。（入札説明書参照）
（５）　平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であって、２階建て以上かつ延べ床面積６００平米以上の研究施設、校舎、病院施設または庁舎に係る、新営または改修の機械設備工事（改修の場合は全面的な改修延べ床面積が６００平米以上）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に配置できること。（専任の有無については、建設業法の定めによること。）
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１８年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）　　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価落札方式（実績評価型）に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を１６点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目　評価の点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・　企業の施工能力
・　配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・　法令遵守（コンプライアンス）
・　地域精通度
・　ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒４１１－８５４０　静岡県三島市谷田１１１１
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所財務課施設係
電話番号　０５５－９８１－６７３２
Ｅ－ｍａｉｌ　　　ｆａｃｉｌ－ｍａｉｌ＠ｎｉｇ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和３年４月９日（金）から令和３年５月１７日（月）までの（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。または、情報・システム研究機構ホームページの下記ＵＲＬよりダウンロードする。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ／ｏｐｅｎ／２２－５．ｈｔｍｌ
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
また、図面は電子配布とし、申込方法等は入札説明書による。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和３年４月９日（金）から令和３年４月１９日（月）までの（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）により、提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和３年５月１７日（月）１５時００分までに、上記（１）に持参し提出すること。郵送又はファクシミリ等による入札は認めない。
開札日時：令和３年５月１８日（火）１５時００分。
　　　　開札場所：情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所　本館２階会議室において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、機構長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に　　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争　　参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出すること　　ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無。
（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。