公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

　下記のとおり一般競争入札に付します。

令和３年４月８日

　　　大学共同利用機関法人
　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　山　内　正　則
　　　　　　
１．工事概要等
（１）　工事名　　　高エネ研（東海）ニュートリノ第２設備棟自動制御設備改修工事
（２）　工事場所　　茨城県那珂郡東海村大字白方２０３－１
（３）　工事内容　　本工事はニュートリノ第２設備棟の増築に伴い、既存の自動制御設備を改修す
　　　　　　　　　　る工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和４年３月１８日まで
（５）　その他
　　　・　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資
　　　　格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
　　　　評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
　　　・　本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科
　　　　学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘ
　　　　ｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及
　　　　び運用基準に基づき行う。
　　　・　本工事は、放射線管理区域内の工事であるため、入域にあたっては本機構の放射線業務従
　　　　事者登録が必要である。登録には、健康診断、教育訓練等の手続きが義務付けられている。
　　　　詳細は本機構ホームページを参照すること。
　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｒｃｗｗｗ．ｋｅｋ．ｊｐ／ｕｓｅｒ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌ）

２．競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規
　　　定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般
　　　競争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受け
　　　た一般競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）のうち、令和３・４年
　　　度の「管工事」においてＡ又はＢ等級の認定を受けていること。
（３）　関東圏（１都６県）に建設業法に基づく本社、支店、又は営業所を有すること。
（４）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経
　　　験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（６）　平成１８年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体又はそれらによ
　　　って設立された法人による自動制御設備の新設又は改修の工事実績を有すること。（共同企業
　　　体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る）
（７）　平成１８年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体又はそれらによ
　　　って設立された法人による放射線管理区域内又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内
　　　における工事を施工した実績を有すること。
（８）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は建設業法の規定に基づく監理技術者を当該工事に配
　　　置できること。
　　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　②　平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した自動制御設備の新設又は改修の
　　　　工事実績を有すること。
（９）　文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月
　　　２０日付け文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けている期間中で
　　　ないこと。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　　　①　資本関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。
　　　（イ）　子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社
　　　　　　　等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以
　　　　　　　下同じ。）の関係にある場合
　　　（ロ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　　　②　人的関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、ただし、（イ）につい
　　　　ては、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定
　　　　する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条
　　　　第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第
　　　　１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　　　（イ）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次
　　　　　　　に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　　　　　　１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　　　　　　　（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委
　　　　　　　　　　員である取締役
　　　　　　　（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　　　　　　　（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
　　　　　　　（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を
　　　　　　　　　　執行しないこととされている取締役
　　　　　　２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　　　　　　３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社を
　　　　　　　　いう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合に
　　　　　　　　より業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　　　　　　４）組合の理事
　　　　　　５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者
　　　（ロ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　　（ハ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　　③　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他入札の
　　　　適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関
　　　　係があると認められる場合。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　　　入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札
　　　に参加し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、（２）総合評価の方法によっ
　　　て得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札
　　　　に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値
　　　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　　①　「標準点」１００点とする。
　　　②　実績評価型「加算点」の算出方法は、評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点
　　　　数」の合計値（素点）を、「加算点」として最高１１点を与える。工事成績等において「不
　　　　適切である（欠格）」の評価を受けた入札参加者については、入札の参加は認められない。
　　　　なお、評価項目、評価基準及び得点配分の設定については、別紙による。
　　　③　価格と価格以外がもたらす総合的評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を
　　　　当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

４．入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　電　話　０２９－８６４－５１７５
　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　令和３年４月８日（木）から令和３年４月１９日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　４（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　　件名を「ニュートリノ第２設備棟自動制御設備改修工事入札説明書希望」とし、本文には
　　　　　担当者の連絡先を記載すること。
　　　　※　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　ア　提出期間　令和３年４月８日（木）から令和３年４月１９日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　提出場所　電子入札システムにより提出すること。
　　　ウ　申込方法　申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。なお、提出書類は、表紙を
　　　　１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　　入札書の提出方法は、電子入札方式により提出すること。
　　① 入札書の提出期限は、令和３年５月１８日（火）１４時００分まで。
　　② 開札は、令和３年５月１９日（水）１０時００分　大学共同利用機関法人高エネルギー加
　　　速器研究機構施設部施設企画課で実施する。

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
　　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行
　　　った者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に
　　　関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落
　　　札決定を取り消す。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約規則１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、３（２）に定める
　　　ところに従い最も評価値の高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
　　　よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
　　　るとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
　　　著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
　　　の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（５）　配置予定技術者の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　　れた場合、契約を結ばないことがある。なお種々の状況からやむを得ないものとして承認され
　　　た場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請
　　　書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資
　　　格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。