公告情報
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一橋大学(国立)図書館本館事務室空調設備改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年4月12日(月)
国立大学法人一橋大学
学長 中 野 聡
1 工事概要
(1) 工事名称:一橋大学(国立)図書館本館事務室空調設備改修工事
(2) 工事場所:東京都国立市中2-1
(3) 工事概要:既存空気調和設備の交換
(4) 工 期:令和3年7月30日(金)まで
(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている
ものは、これにあたらない。
(2) 令和3・4年度の文部科学省における管工事に係るB又はC等級の一般競争参加資格の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成18年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、校舎、庁舎、教育研究施設において
新築又は改修を行った、工事規模が延べ面積280m2以上の空気調和設備を含む工事を施工した
実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。
)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の
構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設
共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種の工事の経験を有して
いればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
ない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体にあっては、上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者に
ついても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置
できること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人一橋大学の
契約に係る取引停止の取扱要項に基づく取引停止又は文部科学省から「建設工事の請負契約
に係る指名停止等の措置要領」 (平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長)
(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 工事成績相互利用登録機関が発注した管工事のうち、令和元年度以降に完成した工事の
施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の
平均が2年連続65点未満 でないこと。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同
企業体及びすべての構成員についてこの要件を満たすこと。
(8) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和元年度以降に完成・引渡しを
行った工事の施工実績がある場合においては、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が
発生した事例がないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(10) 東京都内、埼玉県内、神奈川県内、千葉県内又は山梨県内に本店、支店又は営業所が
所在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またわこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒186-8601 東京都国立市中2丁目1番地
国立大学法人一橋大学財務部施設課企画係
電話番号 042-580-8093
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間:令和3年4月12日(月)から令和3年4月22日(木)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日の9時00分から16時00分まで。
② 交付場所:上記(1)に同じ。
③ 交付方法:直接受領、又は電子入札システム及び文部科学省ウェブサイト「文教施設工事
調達情報」の本件調達案件の添付資料からも交付している。郵送又はファクシミリによる
交付申込は受け付けない。図面の直接受領を希望する者は、受領希望日の前日までに上記
(1)に電話にて、又は直接連絡すること。
④ 費 用:交付は無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
① 提出期間:令和3年4月12日(月)から令和3年4月22日(木)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日の9時00分から16時00分まで。
② 提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札
とする場合は上記(1)へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)
すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和3年4月28日(水)9時00分から令和3年5月13日(木)
16時00分までの間に、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て
紙入札とする場合は、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から
16時00分までの間に、上記(1)へ持参すること(郵送又はファクシミリによる提出は
認めない。)。
開札は、令和3年5月14日(金)10時00分に電子入札システムにより行う。ただし、
発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、一橋大学内開札会場(当日案内)において
開札を行う。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人一橋大学契約事務取扱要項第20条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の
事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.hit-u.ac.jp/zaimu/koji/index.html
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010302209999920210001
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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