公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

　　次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和３年３月３０日

　　国立大学法人東京工業大学
　　契約担当役　事務局長　藤野　公之

　１　工事概要
　（１）　工事名　　　東京工業大学（大岡山）大岡山西５号館等新営その他機械設備工事
　（２）　工事場所　　東京都目黒区大岡山２－１２－１（東京工業大学構内）
　（３）　工事内容　　　本工事は，研究棟２棟（大岡山西５号館：Ｓ（一部ＳＲＣ・ＲＣ），
　　　　　地上５階地下１階，延べ面積約７，９００ｍ２／大岡山西６号館：Ｓ（一部ＳＲＣ・
　　　　　ＲＣ），地上４階地下１階，延べ面積約４，３３０ｍ２）及び附属建築物（骨材置き場：
　　　　　ＲＣ，地上１階，延べ面積約１００ｍ２）の新営機械設備工事，支障建物６棟（大学食堂：
　　　　　ＲＣ（一部Ｓ），地上２階地下１階，延べ面積４，２９３ｍ２／サークル棟１：Ｓ，地上
　　　　　３階，延べ面積７９８ｍ２／サークル棟３：Ｓ，地上２階，延べ面積２９８ｍ２／サークル
　　　　　棟４：ＲＣ，地上３階，延べ面積１，１４７ｍ２／環境安全管理棟：ＲＣ，地上２階，
　　　　　延べ面積４５３ｍ２／不燃物作業所：Ｓ，地上１階，延べ面積３７ｍ２）の機械設備撤去
　　　　　工事及び周辺外構工事である。なお，本工事に関連する建築工事及び電気設備工事は
　　　　　別途発注される予定である。
　（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで
　（５）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）
　　　　　に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
　　　　　である。
　（６）　本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　　　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　　　　　なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代える
　　　　　ことができる。
　（７）　本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，競争参加
　　　　　資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と
　　　　　いう。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
　　　　　評価落札方式（簡易型）を実施する工事である。
　　　　　また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，施工内容を確実に
　　　　　実現できるかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
　　　　　工事である。

　２　競争参加資格
　（１）　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１０条及び第１１条の規定に該当しない者
　　　　　であること。
　（２）　令和３・４年度の文部科学省における管工事に係るＡ等級の一般競争参加資格の認定を
　　　　　受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立
　　　　　てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始
　　　　　の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　　　　受けていること。）。
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
　　　　　手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　　　　こと。
　（４）　総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
　（５）　文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，平成２８年度以降に完成・
　　　　　引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した
　　　　　事例がないこと。
　（６）　平成１８年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した「鉄骨鉄筋コンクリート造，
　　　　　鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であって，地下階及び地上階を有し，階数が５以上の大学
　　　　　校舎，研究施設又は病院において延べ面積６，３００ｍ２以上の新営機械設備工事」の
　　　　　要件を満たす施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が
　　　　　２０％以上の場合のものに限る。）。
　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　　　ただし，建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理
　　　　　技術者」という。）を置く場合，特例監理技術者は次に掲げる基準を満たし，かつ，
　　　　　工事請負契約基準第１１第１項第３号に定める監理技術者補佐を専任で置かなければ
　　　　　ならない。
　　　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、
　　　　　　「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。
　　　　　　・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を機械「流体工学若しくは熱
　　　　　　　工学」、上下水道、衛生工学又は総合技術監理「機械－流体工学、機械－熱工学、
　　　　　　　上下水道若しくは衛生工学」とするものに合格した者に限る）
　　　　　　・国土交通大臣特別認定者
　　　　②　平成１８年度以降に上記（５）に掲げる工事の実績を有する者であること。ただし、
　　　　　　経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の
　　　　　　経験を有していればよい。
　　　　③　監理技術者（特例監理技術者を含む。以下同じ。）にあっては，監理技術者資格者証
　　　　　　及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　　　　あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　　　　　ない場合は入札に参加できないことがある。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者に
　　　　　　ついても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できる
　　　　　　こと。
　　　　⑥　特例監理技術者を置く場合，兼任する工事現場は本工事を含め２件以内であること。
　　　　　　また，監理技術者補佐は，①に定める資格又は１級の第一次検定のうち検定種目を
　　　　　「管工事施工管理」とするものに合格した者であって，②及び④の要件を満たし，かつ，
　　　　　「管工事」を工事種別とする工事について主任技術者としての資格要件を満たす者である
　　　　　　こと。
　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省又は国立大学法人
　　　　　東京工業大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月
　　　　　２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けて
　　　　　いないこと。
　（９）　上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサル
　　　　　タント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
　　　　　建設業者でないこと。
　（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関
　　　　　係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　　　　参照）。）。
　（１１）東京都，神奈川県，千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営
　　　　　業所が所在すること。
　（１２）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，
　　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
　（１３）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
　（１４）下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また，上記誓約書を提出していない
　　　　　者は，下記４（３）の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
　（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／
　　０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎ
　　ｒｅｎ．ｈｔｍｌ）

　３．総合評価に関する事項
　（１）　落札者の決定方法
　　　　①　入札参加者は，「価格」，「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」及び「企業の
　　　　　　施工体制」をもって入札に参加し，次の（ア），（イ）の要件に該当する者のうち，
　　　　　　下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者
　　　　　　とする。
　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　（イ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

　　　　②　①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定
　　　　　　する。
　（２）　総合評価の方法　
　　　　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高４０点，「施工体制評価点」は最高３０点と
　　　　　　する。
　　　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目
　　　　　　の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　　③　「施工体制評価点」の算出方法は，下記（３）③の評価項目毎に評価を行い，企業の施工
　　　　　　体制に応じ，施工体制評価点として付与するものとする。
　　　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②及び③に
　　　　　　よって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を，当該入札者の「入札価格」
　　　　　　で除して得た「評価値」をもって行う。
　（３）　評価項目
　　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　　①　企業の技術力
　　　　　・施工計画（簡易型）　・企業の施工能力　・配置予定技術者の能力
　　　　②　企業の信頼性・社会性　
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）　・品質マネジメント及び環境マネジメント
　　　　　・ワークライフバランス等の取組
　　　　③　企業の施工体制　
　　　　　・品質確保の実効性　　・施工体制確保の確実性
　４　入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　〒１５２－８５５０　東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号
　　　　国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課総務・契約グループ
　　　　電話番号　０３－５７３４－３４０５
　（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　令和３年３月３０日から令和３年４月２８日まで（土曜日，日曜日及び祝日を除く）の
　　　９時００分から１７時００分まで
　　　　東京工業大学施設運営部ホームページにて無料で交付する。
　（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／
　　０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎ
　　ｒｅｎ．ｈｔｍｌ）
　（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　令和３年３月３０日から令和３年４月２８日　１７時００分まで
　　　　上記４（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参すること
　　　　（郵送又は電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
　（４）　入札，開札の日時，場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は，令和３年６月２２日から令和３年６月２５日　１４時００分までに，電子入札シス
　　　　テムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参又は郵送
　　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
　　　　開札は，令和３年６月２８日　１５時００分　国立大学法人東京工業大学施設運営部入札
　　　　室（電子入札システム）において行う。

　５　その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融
　　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　　　また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った
　　　　　場合は，契約保証金を免除する。
　（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽
　　　　　の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１３条の規定に基づ
　　　　　いて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を
　　　　　落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該
　　　　　契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と
　　　　　契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
　　　　　あると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
　　　　　最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理
　　　　　技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，
　　　　　種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認めら
　　　　　れない。
　（６）　契約書作成の要否　　要。
　（７）　施工体制の審査のため，ヒアリングを実施するとともに，ヒアリングに際して追加資料の
　　　　　提出を求めることがある。
　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加
　　　　　資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することが
　　　　　できるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，
　　　　　競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　（１０）詳細は入札説明書による。