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公告情報

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東京工業大学(大岡山)大岡山西5号館等新営その他工事

入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年3月30日
  国立大学法人東京工業大学
  契約担当役 事務局長 藤野 公之

◎調達機関番号 415  ◎所在地番号 13
○第1号
 1 工事概要等
 (1)品目分類番号41 
 (2)工事名 東京工業大学(大岡山)大岡山西5号館等新営その他工事
 (3)工事場所 東京都目黒区大岡山2-12-1 東京工業大学構内
 (4)工事概要 本工事は,研究棟2棟(大岡山西5号館:S(一部SRC・RC),地上5階地下1階,延べ面積約7,900m2/大岡山西6号館:S(一部SRC・RC),地上4階地下1階,延べ面積約4,330m2)及び附属建築物(骨材置き場:RC,地上1階,延べ面積約100m2)の新築工事,支障建物7棟(大学食堂:RC(一部S),地上2階地下1階,延べ面積4,293m2/サークル棟1:S,地上3階,延べ面積798m2/サークル棟3:S,地上2階,延べ面積298m2/サークル棟4:RC,地上3階,延べ面積1,147m2/環境安全管理棟:RC,地上2階,延べ面積453m2/不燃物作業所:S,地上1階,延べ面積37m2/実験廃液保管庫:RC,地上1階,延べ面積56m2)のとりこわし工事及び周辺外構工事である。
なお,本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
 (5)工期 契約締結日の翌日から令和5年3月31日(金)まで。ただし,支障建物1棟(実験廃液保管庫:RC,地上1階,延べ面積56m2)のとりこわし工事及び周辺外構工事の一部については,令和5年10月31日(火)まで
(6)使用する主要な資機材 コンクリート 約10,765m3/鉄筋 1,240t/鉄骨(本体鉄骨及び付帯鉄骨) 1,484t/ガラス 1,280m2
 (7)本工事は,工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」 並びに「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 及び「工事全般の施工計画」(以下「技術提案書」という。)を受け付け,価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。また,品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し,施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し,評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
 (8) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成12年法律第104号)に基づき, 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
 (9)本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。),競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお,電子入札システムにより難い者は,発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
 2 競争参加資格
    次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3社により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また,共同企業体にあっては,競争参加資格の確認までに,契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。
  (1)国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第10条及び第11条の規定に該当しない者であること。
 (2)令和3・4年度の文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては,手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し,「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が,1,200点(共同企業体の構成員のうち,代表者以外の構成員にあっては,900点)以上であること。
 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
 (4)単体または共同企業体の代表者(分担施工方式による場合は,共同企業体の各構成員)は,平成18年度以降に,元請として完成・引渡しが完了した「鉄骨鉄筋コンクリート造,鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であって,地下階及び地上階を有し,階数が5以上の大学校舎,研究施設又は病院において延べ面積6,300m2以上の新営工事」を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 (5)工事全般の施工計画に対する技術的所見が適切であること。
 (6)単体及び共同企業体の代表者(分担施工方式による場合は,共同企業体の各構成員) にあっては,次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし,建設業法第26条第3項ただし書の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)を置く場合,特例監理技術者は次に掲げる基準を満たし,かつ,工事請負契約基準第11第1項第3号に定める監理技術者補佐を専任で置かなければならない。
    ① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお,「これと同等以上の資格を有する者」とは,次の者を言う。
     ・1級建築士
     ・国土交通大臣特別認定者
    ② 平成18年度以降に,元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る)。
    ③ 監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
    ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
    ⑤ 特例監理技術者を置く場合,兼任する工事現場は本工事を含め2件以内であること。また,監理技術者補佐は,①に定める資格又は1級の第一次検定のうち検定種目を「建築施工管理」とするものに合格した者であって,②及び④の要件を満たし,かつ,「建築一式工事」を工事種別とする工事について主任技術者としての資格要件を満たす者であること。
 (7)共同企業体にあっては,入札説明書記載の要件を満たすものであること
 (8)申請書,資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
 (9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)
 (11)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,文部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと。
 (12)建設業法施行規則第18 条の2 に定める経営事項審査を受審していること。
 (13)下記URLに示す誓約書を提出している者であること。また,上記誓約書を提出していない者は,申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
 (URL http://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html )
 3 総合評価に関する事項
  (1)落札者の決定方法
    ① 入札参加者は,「価格」,「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し,次
の(イ),(ロ)の要件に該当する者のうち,下記(2)③によって得られる数値(以下「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
    (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
    (ロ)評価値が,標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
    ② 上記①において,評価値の最も高い者が2人以上ある時は,くじを引かせて落札者を決定する。
  (2)総合評価の方法
    ① 「標準点」を100点とする。「加算点」は,下記(3)①,②及び③の評価項目において技術提案書の内容に応じ,最高43点を与える。「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については,入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する(技術提案を行わない)場合は,「ワ-ク・ライフ・バランス等の推進」及び「工事全般の施工計画」に関してのみ,加算点を算出し与える。「施工体制評価点」は,下記(3)④の評価項目において,企業の施工体制に応じ,最高30点を与える。なお,「施工体制評価点」の低い者に対しては,「加算点」を減ずる場合がある。
    ② 「加算点」の算定方法は,入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記(3)①,②及び③の評価項目ごとに評価を行い,各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお,下記(3)③において「不適切(欠格)」の評価を受けた者については,入札の参加は認められない。
    ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は,入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を,当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
 (3)評価項目 本工事における評価項目は以下の通りとする。
    ① ワーク・ライフ・バランス等の推進
    ② VE提案とVE提案に基づく施工計画 性能等/社会的要請
    ③ 工事全般の施工計画 施工上考慮すべき事項等の技術的所見
    ④ 企業の施工体制
 (4)受注者の責めにより,提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は,指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
 4 入札手続等
 (1)担当部局 〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1
 国立大学法人東京工業大学 施設運営部施設総合企画課総務・契約グループ(工事契約担当) 電話03-5734-3405 E-mail: skikaku.koji@jim.titech.ac.jp 
 (2)入札説明書の交付期間及び交付方法 令和3年3月30日(火)から令和3年4月28日(水) 17時00分まで。交付方法は下記URLより資料ダウンロード。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
 国立大学法人東京工業大学施設運営部ホームページ(6(13)記載のURLに同じ)
(3)申請書,資料及び技術提案書の提出期間及び方法 令和3年3月30日(火)から令和3年4月28日(水)17時00分まで。申請書,資料及び技術提案書等は電子入札システムにより,提出すること。ただし,紙入札参加希望者は,上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)することとし,電送によるものは受け付けない。
 (4)入札,開札の日時,場所及び入札書の提出方法 入札書は,令和3年6月25日(金)14時00分までに,電子入札システムにより提出すること。ただし,発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。開札は,令和3年6月28日(月)10時30分,国立大学法人東京工業大学施設運営部入札室(電子入札システム)において行う。
 5 その他
 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付。ただし,利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお,落札者が契約を結ばない場合は,本学に帰属する。また,入札保証保険契約の締結を行い,又は契約保証の予約を受けた場合は,入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。ただし,有価証券等の提供又は銀行,契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。
 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)落札者の決定方法 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第13条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち,評価値の最も高い者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち,評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
 (5)本工事に係る技術提案書の提出にあたって,VE提案により施工しようとする場合は,その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし,VE提案が適正と認められなかった場合においては,標準案により入札に参加できる。また,標準案に基づき施工しようとする場合は,標準案によって入札に参加する旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
 (6)配置予定技術者の確認 落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差替えは認められない。
 (7)施工体制の審査のため,ヒアリングを実施するとともに,ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
 (8)VE提案の採否 VE提案の採否については,競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
 (9)手続における交渉の有無 無
 (10)契約書作成の要否 要
 (11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
 (12)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
 (13)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書,資料及び技術提案書等を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
 (14)詳細は入札説明書による。
 6 Summary
 (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Fujino Tadayuki, The Obligating Officer Secretary-General, Administrative Departments, National University Corporation Tokyo Institute of Technology  
 (2)Classification of the services to be procured: 41 
 (3)Subject matter of the contract : Construction and demolition work for West Building 5 and other facilities on Ookayama Campus, Tokyo Institute of Technology
 (4)Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00 P.M. 28, April, 2021 
 (5)Time-limit for the submission of tenders : 2:00 P.M. 25, June, 2021(tenders submitted by mail: 2:00 P.M. 25, June, 2021)
 (6)Contact point for tender documentation : General Affairs and Contract Group, Facilities Planning Division, Facilities Department, National University Corporation Tokyo Institute of Technology, 2- 12-1 Ookayama, Meguro-ku, Tokyo, 152-8550, Japan TEL 03-5734-3405

当該法人の調達情報(リンク) https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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