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公告情報

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東京藝術大学大学美術館取手館収蔵庫等空調設備改修工事

入 札 公 告(管工事) 

次のとおり一般競争入札に付します。 

令和3年4月2日
 
国立大学法人東京芸術大学長  澤 和樹

1 工事概要
(1) 工事名 東京藝術大学大学美術館取手館収蔵庫等空調設備改修工事
(2) 工事場所 茨城県取手市小文間5000番地 東京藝術大学取手団地構内
(3) 工事概要 大学美術館取手館収蔵庫等の空調設備改修
(4) 工  期 契約締結日の翌日から令和4年3月31日(木)まで。
(5) 本工事は、工事施工について価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうか審査し、評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 東京藝術大学契約規則(以下「契約規則」という。)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和3,4年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がA等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成19年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した博物館、美術館、民族資料館、宝物殿等の展示機能を有する文化施設又は病院の空気調和設備工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
  経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
 ・国土交通大臣が1級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
② 平成19年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した空気調和設備工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
  ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
     ③ 監理技術者資格者証(業種:管)及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
    文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 
①入札参加者は 「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」 をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記3(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
   ①上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とする 「加算点」は、下記3(3)①から③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高50点を与える。施工体制評価点は、下記3(3)④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
② 加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3(3)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3(3)②において「不適切(欠格)」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除し、1億を乗じて得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)
① 企業の技術力
  ・企業の施工能力
  ・配置予定技術者の能力
 ② 企業の信頼性・社会性
  ・法令遵守(コンプライアンス)
  ・ワーク・ライフ・バランス等の推進
③ 工事全般の施工計画
④ 企業の施工体制
(イ)品質確保の実効性
(ロ)施工体制確保の確実性
(4) 受注者の責めにより、提出された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

4 入札手続等
(1) 担当部局
       〒110-8714 東京都台東区上野公園12-8
       国立大学法人東京芸術大学施設課施設企画係
       電話番号 050-5525-2083
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
       令和3年4月2日(金)から令和3年5月20日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。ただし、令和3年5月20日(木)は、9時00分から12時00分まで。
       電子入札システム、上記(1)及び東京芸術大学ホームページの入札・契約情報(https://www.geidai.ac.jp/general/procurement/construction)により交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
       令和3年4月2日(金)から令和3年4月27日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。ただし、令和3年4月27日(火)は、9時00分から12時00分まで。
上記(1)に同じ。
       電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
令和3年4月2日(金)から令和3年5月20日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、令和3年5月20日(木)は、12時00分まで。)。
上記(1)に同じ。
持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時・場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
    入札書は、令和3年5月20日(木)の9時00分から12時00分まで。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参すること。(郵送による提出は認めない。)
       開札日時:令和3年5月21日(金)11時00分
開札場所:〒110-8714 東京都台東区上野公園12-8
国立大学法人東京芸術大学事務局4階施設課(電子入札システム)

5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  契約規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 手続における交渉の有無  無
(11) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無  無
(12) 詳細は入札説明書による。

東京藝術大学ホームページ https://www.geidai.ac.jp/general/procurement/construction


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010301849999920210001


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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