現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

東京大学(駒場Ⅰ)講義棟新営その他工事

入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年10月7日

契約担当者
国立大学法人東京大学
総長 藤井 輝夫
代理人
施設部長 金光 謙一郎

1 工事概要
(1)工事名 東京大学(駒場Ⅰ)講義棟新営その他工事
(2)工事場所 東京都目黒区駒場3-8-1(東京大学構内)
(3)工事内容 講義棟新営工事
鉄筋コンクリート造 地上3階
建築面積約878m2 延床面積約2,056m2 敷地面積約253,173m2
(4)工期 令和5年8月31日(木)まで
(5)本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。
(6)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

2 競争参加資格
(1)東京大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日東大規則第176号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における建築一式工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成19年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の、研究施設、病院施設、校舎、保育施設、屋内運動場、博物館施設、美術館施設又は庁舎に係る、建築一式の新営工事で、地上2階建以上かつ延床面積が1,000m2以上の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(5)次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成19年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続等
(1)担当部局
国立大学法人東京大学施設部施設企画課予算・契約チーム
メールアドレス koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
電話番号 03-5841-2209・0666
住所   〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
【特記】
・問い合せは可能な限りメールにて行うこと。
・電話連絡の受付は、13時00分~16時00分(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の時間に限定する。
・対人による窓口対応は一切行わないので特に注意のこと。
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和4年10月7日(金)から令和4年10月18日(火)まで
東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な図面・仕様書は、下記(4)により別途交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/b07_07_03.html)
(3)申請書及び資料の提出方法、提出期間及び提出先
提出方法:
・電子データでの提出に限定する(郵送及び持参は受け付けない)。
・本学「ファイル転送サービス」(下記「提出先」のURL)に申請書一式(PDF)をアップロードして提出すること。
・詳細は「入札説明書」及び「配布書類一覧・競争参加申請の行い方」を参照のこと。
提出期間:令和4年10月7日(金)から令和4年10月18日(火)17時00分まで。
提 出 先:本学ファイル転送サービス
(https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/eF4Ogu_II11yST-wZo_DWC4Rg-flXZonK1ptm2SQMt2c)
先に別途電子入札システムによる申請も行うこと。
(4)見積に必要な図面・仕様書の交付期間及び方法
令和4年10月18日(火)から令和4年10月25日(火)まで
但し、上記(3)により申請書を提出し、本学が受領した者に対し、東京大学施設部ホームページにて交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/b07_07_03.html)
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和4年11月9日(水) 13時00分から15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和4年11月10日(木) 15時00分 国立大学法人東京大学施設部(電子入札システム)において行う。

4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金  納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は1回とするが、第1回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない(落札しない)ときは再度の入札を行うものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否  要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/b07_07_03.html


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る