公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和２年８月１１日

分任経理責任者
国立大学法人埼玉大学　　財務部施設管理課長　　鈴木　道弘

１　工事概要
（１）　工事名　　埼玉大学（大久保１）情報メディア基盤センター２階事務室改修電気設備工事
（２）　工事場所　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５（埼玉大学構内）
（３）　工事概要　　本工事は、情報メディア基盤センター２階事務室（１７３ｍ２）の電気設備改修工事を行うものである。
（４）　工期　　契約締結日の翌日から令和２年１１月３０日（月）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、経理責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第４条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成３１、３２年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｃ等級、Ｂ等級又はＡ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１７年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が下記の施工実績を有すること。
　　　「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の物流施設、生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的教育・研究施設、宿泊施設、医療施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公益施設で、施工面積１００ｍ２以上の電気設備の新営又は改修工事（部分的な修理・修繕は認められない）の施工実績」
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任とする。
　　　①　建設業法に掲げる基準を満たすものであること。
　　　②　２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・１級電気工事施工管理技士の資格を有する者
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　③　平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　　④　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　　⑤　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　　⑥　経常建設共同企業体の場合の上記③ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記②に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）　関東地区（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１０）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒３３８－８５７０
　　　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　　　国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係
　　　　電話番号　０４８－８５８－３０２０（ダイヤルイン）　　ＦＡＸ　０４８－８５８－３６８１
（２）　入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法
　　　①　入札説明書
　　　　　令和２年８月１１日（火）から令和２年９月１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。
　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とし、国立大学法人埼玉大学ホームページ：調達情報の「○埼玉大学入札情報」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚａｉｍｕ．ｓａｉｔａｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｚａｉｍｕ／ｃｈｏｕｔａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ）により交付。ただし、これにより難い場合は、上記３（１）にて直接交付。
　　　②　図面等
　　　　　令和２年８月１１日（火）から令和２年９月２５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。
　　　　　また、令和２年８月１３日（木）から令和２年８月１９日（水）までの期間は、夏季一斉休業のため業務は休止する。
　　　　　図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は入札説明書による。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和２年８月１１日（火）から令和２年９月１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。
　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、若しくは電子メールによる（電子メールの場合には、着信を確認すること。）。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和２年９月２４日（木）から令和２年９月２５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、最終日の９月２５日（金）は、午後３時００分まで。）。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　開札日時：令和２年９月２８日（月）　午前１０時００分
　　　　開札場所：〒３３８－８５７０
　　　　　　　　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　　　　　　　　埼玉大学財務部施設管理課（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　免除。
（３）　入札の無効　　
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。