公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和２年７月３１日

独立行政法人国立高等専門学校機構
福島工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　中島　裕二

１　工事概要
（１）　工事名　　福島工業高専（長尾）国際寮（仮称）新営その他工事
（２）　工事場所　　福島県いわき市平上荒川字長尾３０　福島工業高等専門学校構内
（３）　工事内容　　本工事は、学生寄宿舎新営（ＲＣ造地上３階建、延べ面積１，５１０平米）の施
　　　　　　　　　工を行うものである。（設備も含む）
（４）　工期　　令和３年３月３１日まで
（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　る。
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　　システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
　　　料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
　　　（実績評価型）を実施する工事である。
　　　　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現で
　　　きるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（８）　入札時積算数量書活用方式の試行
　　①　本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。本方式では、入札時において発注者
　　　が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入
　　　札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合
　　　に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができ
　　　る。
　　　　なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳
　　　書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
　　②　受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求め
　　　るものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めるこ
　　　とができないものとする。
　　③　受注者からの請求による①の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、
　　　これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うこと
　　　ができるものとする。
　　④　①の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。
　　　ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において
　　　施工条件が明示された項目を除く。）を除く。
　　⑤　①の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約
　　　書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者
　　　であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　　章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成３１、３２年度の等級（一般
　　　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受
　　　けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
　　　れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ
　　　れている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当し
　　　ないこと（入札説明書参照。）。
（５）　平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
　　　コンクリート造地上２階以上かつ延べ面積５００平米以上の建物の新営工事若しくは地上３階以
　　　上かつ延べ面積１，５００平米以上の建物の全面改修工事を施工した実績を有すること（共同企
　　　業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を
　　　有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
　　　以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・１級建築士の資格を有する者
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した
　　　経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比
　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の
　　　経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
　　　であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　　に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できるこ
　　　と。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高
　　等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１
　　月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこ
　　と。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
　　連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　福島県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書
　　参照。）。
（１２）　誓約書の提出が可能であること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体
　　　制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）④によ
　　　って得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２２点、「施工体制評価点」は最高３０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価
　　　点数の合計を加算点とする。
　　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制
　　　に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②及び③
　　　によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除
　　　して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・品質マネジメント及び環境マネジメント
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　企業の施工体制
　　　・品質確保の実効性
　　　・施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）　担当部局
　〒９７０－８０３４　福島県いわき市平上荒川字長尾３０
　福島工業高等専門学校総務課施設管理係
　電話番号　０２４６－４６－０７２５
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
　　令和２年７月３１日（金）から令和２年９月４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日
　の８時３０分から１７時００分まで。
　　上記（１）及び福島高専ホームページにより交付する。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和２年７月３１日（金）から令和２年８月２１日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２１日（金）は、１２時００分ま
　で。）。
　　上記（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵
　便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
　　ただし、本校は８月１０日（月）から８月１５日（土）まで一斉休業期間である。
（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　令和２年８月３１日（月）から令和２年９月７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日
　の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月７日（月）は、１２時００分まで。）。
　　上記（１）に同じ。
　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）に　　より提出する
　こと。
（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和２年８月３１日（月）から令和２年９月７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日
　を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月７日（月）は、１２時００分
　まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）
　に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
　　開札は、令和２年９月８日（火）１０時００分　福島工業高等専門学校大会議室（電子入札システ
　ム）にて行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代
　　　えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構
　　　に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
　　　保証金を免除する。
　　②　契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは
　　　保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第
　　　４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、
　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
　　　証金を免除するものとする。）。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて
　　　作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
　　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
　　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
　　　の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者
　　　とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者
　　　等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや
　　　むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出
　　　を求めることがある。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
　　　の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争
　　　に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
　　　受けていなければならない。
（１０）　手続における交渉の有無　　無。
（１１）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　により締結する予定の有無　　無。
（１２）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
　　　（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を
　　　する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開
　　　するなどの取組を進めるとされている。
　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する
　　　ので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。なお、
　　　契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以
　　　　　上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　　　２）　公表する情報
　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約
　　　先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構に
　　　　　おける最終職名
　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該
　　　　　当する旨
　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構にお
　　　　　ける最終職名等）
　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　４）　公表日
　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原
　　　　　則として９３日以内）
（１３）　詳細は入札説明書による。