公告情報

　　　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く）

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７
日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
　また、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達が
なされることを条件とするものである。
　

　平成３０年２月１５日

　国立大学法人長崎大学長　
　　　　　　　河　野　　茂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１　業務概要
　（１）業務名　　長崎大学（坂本２）総合研究棟（旧歯学部本館）Ⅱ期改修設計業務
　（２）業務内容　　旧歯学部本館（Ｒ９－１　１７，３１１㎡）の２・３階（４，２２０㎡）に係る
設計業務
　（３）履行期限　　平成３０年７月３１日（火）
　（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案
を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　①　国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
　　　②　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定
を受けている者であること。
　　　③　経営状況が健全であること。
　　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
行っていること。
　　　⑥　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コン
サルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文
科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　⑧　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記のいずれかの実施設計の実績
を有すること。
　　　　　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、校舎、研究施設、病院の新営又は全
面改修工事（３，０００㎡以上）
　　　　　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、校舎、研究施設、庁舎、事務所、病
院の新営又は全面改修工事（１，５００㎡以上）


　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　資格、主要業務の実績、同種類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置
計画の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　省エネルギー対策、メンテナンスフリー材料の採用等、費用対効果を踏まえたライフサイク
ルコスト削減への工夫について

３　手続等
　（１）担当部局　　〒８５２－８５２１　　長崎県長崎市文教町１番１４号
　　　　　　　　　　長崎大学施設部施設企画課施設企画班
　　　　　　　　　　電話　０９５－８１９－２１７５
　　　　　　　　　　ＦＡＸ０９５－８１９－２１３３
　（２）説明書の交付期間
　　　　平成３０年２月１５日（木）から平成３０年２月２６日（月）１２時まで。
　（３）説明書の交付場所
　　　　関係資料の交付は、長崎大学ホームページ
　　　　
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｉｎｆｏ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　からのダウンロード配布のみとする。
　（４）参加表明書の提出期限
　　　　平成３０年２月２６日（月）１２時００分　ただし，土曜日・日曜日及び休日は受付けない。
　（５）参加表明書の提出場所及び方法
　　　　（１）に同じ
　　　　持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに
必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。
　（６）技術提案書の提出期限
　　　　平成３０年３月１９日（月）１２時００分　ただし，土曜日・日曜日及び休日は受付けない。
　（７）技術提案書の提出場所及び方法
　　　　（１）に同じ
　　　　持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに
必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。

４　その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　契約保証金　　納付
　　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
　（５）　契約書作成の要否　　要　　
　（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
る予定の有無
　　　　　　無
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（４）により参加表明書を提出するこ
とができるが記３（６）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。
　（９）　詳細は説明書による。