公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。

　平成２９年１１月３０日

独立行政法人　国立高等専門学校機構
弓削商船高等専門学校
契約担当役　事務部長　　田邉　鉄太郎

１　競争に付する事項　
　（１）業　務　名　　　弓削商船高専学生寄宿舎新営地盤調査業務
　　（２）業務場所　　　　　愛媛県越智郡上島町弓削日比６５５番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弓削商船高等専門学校　日比団地構内）
　　（３）業務概要　　　　　本業務は学生寄宿舎新営に伴う地盤調査（ボーリング調査）を行
　　　　　　　　　　　うものである。
　（４）履行期限　　　平成３０年　２月２８日（水）まで
　（５）　本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、
　　　　　電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代える
　　　　　ことができる。


２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に
　　　　　該当しない者であること。
　（２）　記３（４）の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（
　　　　　　　　平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格につ
　　　　　　　　いて、平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務のうち「地質調査業務」の
　　　　　　　　認定を受けている者で
　　　　　あること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申
　　　　　　　　立てが成されている者又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号）に基づき再生
　　　　　　　　手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後の決定後に一般競争参
　　　　　　　　加資格の再認定を受けていること。）
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
　　　　　　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除
　　　　　　　　く。）でないこと。
　　（４）　平成１４年度以降に，元請として完了した公共建築物のボーリング調査業務（陸
　　　　　　　　上）を履行した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比
　　　　　　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）　

　　（５）　次に揚げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。

　　　　①　地質調査技士（部門は問わない）又はこれと同等以上の資格を有する者である　　　　　
　　　　　　こと。なお「これと同等以上の資格を有する者」とは，次のものをいう。

　　　　　　・　技術士（技術士法による建設部門（土質及び基礎））
　　　　　・　技術士（技術士法による応用理学部門（地質））
　　　　　・　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

　　　　②　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、　　　　　
　　　　　　　　　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
　　　　　　　　　　場合は入札に参加できないことがある。

　　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格資料（以
　　　　　　　下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に，独立行政法人国立高
　　　　　　　等専門学校機構又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係
　　　　　　　る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教
　　　　　　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと（資本関係又
　　　　　　　は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除
く。　　　　
　　　　　　（入札説明書参照）。
　（８）　愛媛県、広島県、岡山県、徳島県、香川県又は高知県に本店、支店又は営業所が　　　
　　　　　　　　所在すること。
　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
　　　　　　　　のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している
　　　　　　　　者でないこと。
　（１０）　誓約書の提出が可能であること。


３　入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　　　　　〒７９４－２５９３　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弓削商船高等専門学校　総務課施設係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０８９７－７７－４６１６
　（２）　入札説明書等の交付期間，場所及び方法
　　　　　　　平成２９年１１月３０日（木）から平成２９年１２月２１日（木）まで（土日，祝
　　　　　　　　祭日を除く。）
　　　　　　　　　　〒７９４－２５９３　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弓削商船高等専門学校　総務課施設係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０８９７－７７－４６１６

　　　　　　　　入札説明書等の交付にあたっては無料とする。

　（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　　　　平成２９年１１月３０日（木）から平成２９年１２月１２日（火）１７時００分
　　　　　　　提出場所は上記３（１）に同じ。
　　　　　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又
　　　　　　は郵送（書留郵便等の配達記録が残る者に限る。）すること。

　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出期限及び場所
　　　　平成２９年１２月２２日（金）１７時００分までに、電子入札システムにより、提出
　　　　　　　すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること。（郵送
　　　　　　　等による提出は認めない。）

　　　　　　開札は、平成２９年１２月２５日（月）１０時００分　独立行政法人国立高等専門学
　　　　　　校機構弓削商船高等専門学校管理棟２階第１会議室にて行う。

　　
４　その他　
　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　　　①入札保証金　免除。
　　　　　　②契約保証金　納付。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に　　　
　　　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法
　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規程に基づいて作成された
　　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　
　（５）　契約書作成の要否　　要。
　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
　（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記２（２）に掲げる一般競争参加資格　　　
　　　　　の認定を受けていない者も上記３（３）より申請書及び資料を提出することができるが、　　　
　　　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加　　　
　　　　　　　　資格の確認を受けていなければならない。
　（８）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
　　　　針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する
　　　　法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状
　　　　況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで
　　　　公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を
　　　　行うこと。
　　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　　１）公表の対象となる契約先
　　　　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること
　　　　　　　　　　又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、
　　　　　　　　　　顧問等として再就職していること
　　　　　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占め
　　　　　　　　　　ていること
　　　　　２）公表する情報
　　　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契
　　　　　　　約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、
　　　　　　　　　　職名及び当機構における最終職名
　　　　　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
　　　　　　　　　　分のいずれかに該当する旨
　　　　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　　３）当機構に提供する情報
　　　　　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名
　　　　　　　　　　及び当機構における最終職名等）
　　　　　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　　　４）公表日
　　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約につ
　　　　　　　いては原則として９３日以内）
　（９）　詳細は入札説明書による。