公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は、「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月
１７日事務次官など会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
また、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る平成３０年度予算の予算示達がなされることを条件と
する。

平成３０年２月１６日

国立大学法人広島大学
契約担当職　理事（財務・総務担当）　片山　純一

１　業務概要
（１）業務名　広島大学（工）講義棟Ｂ１・Ｂ４改修設備設計業務
（２）業務内容　講義棟Ｂ１・Ｂ４改修工事の実施設計（設備設計）
（３）履行期限　平成３０年６月１５日（金）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を
求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）本業務においては、参加表明書・技術提案書の提出、見積等を電子入札システムで行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙
入札方式参加希望書（様式任意）は、３（１）に提出するものとする。
電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。
ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定をうけて
いる者であること。
②経営状況が健全であること。
③不正又は不誠実な行為がないこと。
④平成１４年度以降に完成・引渡しが完了した教育・研究施設の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造の設計対象延べ面積１，０００㎡以上の建物の改修設備設計の実績を有すること。
⑤建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行ってい
ること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針・手法の妥当性、工程計画の妥当性
④課題についての提案
提案の的確性・実現性、提案の独創性

３　手続等
（１）担当部局
〒７３９－８５１１　広島県東広島市鏡山一丁目３番２号
広島大学財務・総務室施設部施設企画グループ施設経理担当
電話　０８２－４２４－６１０７　ＦＡＸ　０８２－４２４－６１１０
（２）説明書の交付期間及び場所
①交付期間　平成３０年２月１６日（金）から平成３０年２月２７日（火）　までの毎日、９時００分
から１７時００分まで。（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。）
②交付方法　本業務においては、参加に必要な資料は全て本学ＨＰからダウンロードすること。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｃｏｎｔｒａｃｔ／ｓ
ｈｉｓｅｔｓｕ
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
①提出期限　平成３０年２月２７日（火）　　１５時００分
ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
②提出方法　「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入
札方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）するこ
と。
③提出場所　上記３（１）に同じ
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
①提出期限　平成３０年３月２３日（金）　　１５時００分
ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
②提出方法　「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入
札方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）するこ
と。
③提出場所　上記３（１）に同じ

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
定の有無　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ
（９）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出するこ
とができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。